米、ドローン最大手の中国DJIに禁輸 人権侵害関与で

コメント

選択しているユーザー

• 西山 祐樹

  フリーランス 映像制作・作曲家

  ・2020年12月19日

  US国内においては、小規模撮影であればAutel Robotics Evo II ProがMavic 2の代替になるだろうけど、中・大型機とかは大丈夫なのかな…?
  測量や農業用等でDJIのシステムを導入している企業等もありそうだし、大変だろうな…なんて思ってたら日本にも影響が出そうで怖いですね…実際官公庁はDJIを止めていきそうですし。
  国内にも農業ならYAMAHA等の選択肢もありますが、点検・測量・撮影でDENSOやHIROBO、SONY等の皆様にも頑張っていただきたいところ。技術が皆無なはずもなく、無線・光学・測定の技術もある日本企業にとってはチャンスのはずなんですが…

注目のコメント

• 土屋 武司

  東京大学 大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授

  ・2020年12月19日

  最近、DJI Mavic Proの飛行を楽しんだところです。良く出来ている製品です。私のような素人でもすぐに飛ばせる。
  今のところ、DJIは沈黙を守ったまま。
  
  【追記】このニュースですが，正確には，米国内でDJI製品が買えなくなるということではなく，米企業がDJIに技術や部品を提供できなくなるということらしい．米国の官公庁がDJI製品を購入できないことは以前からですし，それら産業用途や軍事用途のドローンはDJI抜きでも問題ありません．DJIも部品の内製化を進めているので，このニュース自体の影響はないのでは．
• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2020年12月19日

  確かにDJIのドローンの性能は非常に高いでしょうが、安全保障上のリスクも高いのは既に周知であり、それに人権侵害関与が加われば排除せざるを得ないでしょう。私もドローンではなくスタビライザーですがDJI製品を使っていますが、一時的に不便になっても市場のニーズがあれば別のメーカーが喜んで取って代わるでしょう。
  既に中国共産党独裁政権による人権侵害、人道無視、反民主、反自由、暴力による派遣拡大など、国際社会の秩序の観点から、看過する限界を超えています。
  今後、自由民主主義国が連携して中国包囲網を敷いていくのを前提として、日本企業も中国から経済的な距離をとっておくべきでしょう。日本国内で中国に対する反感が高まれば、中国に依存している企業への風当たりが急に高まるかもしれません。
• 五十嵐 智生

  Kanakura Analytica Inc. 個人事業主

  ・2020年12月19日

  これは仕方が無い。実際にドローンをつかった人種差別的な捜査を展開しているのだから。ただ、DIJは気の毒、良い製品を作って結果、中国政府が使っているという皮肉。これはどうすればいいのだろう。