首相、CO2課金議論を指示 経産相と環境相が連携
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環境省でスタンバイ状態だったカーボンプライシングは、総理指示でいよいよ俎上に。
中央環境審議会（環境大臣の諮問機関）地球環境部会カーボンプライシングの活用に関する小委員会では、2019年８月に
「カーボンプライシングの活用の可能性に関する議論の中間的な整理」
https://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-19.html
を取りまとめていた。経済界の委員も交え、賛否両論併記となっている。賛否両論は当時の議論の雰囲気を反映したものだが、菅総理の2050年カーボンニュートラル表明で、流れは変わった。現職の環境事務次官は、この取りまとめ当時は環境省総合環境政策統括官で、財務省出身者。
カーボンプライシングは、排出権取引と炭素税を指す。そのうち、排出権取引は全国的により広範に取り入れるのは難しい。そうなると、炭素税が有力だろう。
これまで、わが国の炭素税である温暖化対策のための税（温対税：石油石炭税の一部）は、ごくわずかしか課されていなかった。他のエネルギー諸税をCO2比例で課す形に変えるなど、色々な選択肢がある。鉄鋼やセメントなどだけを除外して課すとか、電力（上流）だけ課すとか、といった選択肢もある。安定した風が常時吹く広い平地、広い国土を持つ欧米と比べ、土地制約を抱える我が国の再生可能エネルギーが高くつくであろうことは想像に難くありません。米英は石炭の代わりに原発を使うようですしEUもフランスの原発を使うでしょう。一方我が国は事実上原発を封印したに等しい状態で、たとえ使うにしてもコスト的に相当高いものになりそうです。
産業用の電気から法人税に至るまでそれでなくても相対的に高いコストを様々に負わされ、世界銀行やIMDの評価に見る企業立地環境の国際競争力が急落している我が国の企業に、理念先行で炭素税といった更なる負担を強いたら、日本をベースとした事業は国際競争力を一段と削がれ、企業が日本を脱出するか国際競争から脱落するかといったことが起きかねないように感じます。
企業ばかりが注目を浴びますが、脱酸素で大きな影響を受けるのは生活者としての個人です。ガス給湯器を買い替える、家庭用の蓄電池を備える、ガソリン車をEVに買い替える、化石燃料を使っていた飛行機をはじめ様々な交通手段が脱炭素で値上がりする、等々負担は広範に拡がりそう。政府は2兆円の財政支援を計画しているようですが、日本の人口一人当たりにしたら2万円にも足りません。家計に転嫁されるだろうこうした負担に国民は堪えることが出来るのか。
地球環境を巡る変化を前にして戦略を立て、技術革新を起こし、方針を定めて戦うのは個々の企業とそこで働く人々です。環境変化を見誤れば脱落するでしょうし、戦略が当たれば成功もするでしょう。変化の激しい時代、政府が規制で縛って企業を誘導して方向性を誤れば、我が国は沈んでしまいます。政府が為すべきことは、我が国のビジネス環境を整えて、企業が我が国をベースに自由に、そして効率的に世界と戦える環境を整えることであるように思います。検討することは重要ですが、企業負担を拙速に増すようなことだけは慎むべきじゃないのかな・・・ （・・;あれ？
官房長官のポンコツ発言があったが、もしかして全体的にヤバい感じ？
https://newspicks.com/news/5474647/
日本マズいなぁ。
