IR整備へ基本方針を決定 「公正性と透明性確保を」首相
NHKニュース
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菅義偉総理、今はカジノよりもコロナ対策でしょう。
コロナ禍の現下において、日本政府観光局の推計によれば、本年4月から10月までの訪日外客数が、それぞれ前年同月比で約99%減少している。
その上、コロナ患者が激増し、東アジアで一番感染拡大している現状を踏まえれば、国家の予算や人員などのリソースをカジノ政策に使うことはナンセンスであり、優先的に進めるべき事業ではないことは明らかです。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a203079.htm「桜よりコロナ対策を!」という人たちは「IRよりコロナ対策を!」とは言わない。
IR法案に関しては、中国企業による自民党所属の国会議員5人(秋元司、岩屋毅、宮崎政久、中村裕之、船橋利実)と維新の会所属の国会議員1人(下地幹郎)の買収が発覚しても見直しをしようとすらせずに突っ走っている。(秋元司氏を含め6人全員が現在も国会議員を続けている。)
さらなる問題が明るみに出てからでは遅いので今のうちに走るしかないのだろう。
「同時進行でやるべき」というのは正論ですが、政府は延長要請を拒否して国会を閉会しましたので、コロナに関する法改正などは必要なく議論は尽くしたという認識のようです。同時進行でやっていないのが問題です。
IR推進派の人は「IR=カジノではない」と言いますが、それなら今の枠組みで十分実現可能です。
「家族で楽しめる街」をつくるにはカジノを合法化するIR法が必要不可欠ということでしょうか?