コロナ禍で増すオンライン本人確認「eKYC」の重要性とは
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近年様々なフィンテックサービスが登場し、日常的に利用する人も増えています。フィンテックサービスに関する生活者の意識・行動の調査研究を行うプロジェクト「HAKUHODO Fintex Base（博報堂フィンテックスベース）」のメンバーが、フィンテックを支える多様な分野の専門家とともに、新しい技術によってもたらされる新たな体験や価値を考える記事をお届けする本連載。
第1回となる今回は、オンラインで本人確認をする仕組み「eKYC（electronic Know Your Customer）」の分野で先進的な知見と技術を持つTRUSTDOCK 代表取締役の千葉孝浩氏とセールスマネージャーの上井伸介氏に、日本におけるeKYCの現状や課題、今後のあり方について聞きました。
※2020年12月21日の記事の再掲です＞世界の低所得者や難民の人が口座を持てない「アンバンクト（unbanked）問題」というものがあるのですが、口座を持てないことの大きな原因の一つにそもそも身分証明ができないことがあり、我々は口座開設のために必要な身分証明のサービスを提供することで社会問題の解決に貢献したいと考えています。
ちょっと事情は違うのですが、私が十数年前に財布を失くした時（おそらく電車内でスラれた）に、銀行のキャッシュカードや免許証がその中に入っていて、その日のうちに銀行に行って事情を話して新しいキャッシュカードの発行をしようとしたら窓口で『免許証などの身分証明書をお願いします』と言われてブチキレそうになった。
財布を失くして免許証とかも含めて無いと直前に言っただろう！と。
まぁ、そう来ると思って予め一旦帰宅して通帳や印鑑とともにパスポートも持っていったので無事に再発行手続きは出来たのですけど、流石に免許証を失くしたと伝えたそばから『免許証などの〜』と言われるとは絶句もんです。
しかしその時に、身分証明する方法の選択肢が少ないことに気付きましたね。
今だったらマイナンバーカードという手もあるのでしょうが。
そして更にオンラインでの身分証明となると、それ用の仕組みは必要ですよね。
