パソナ、若者1000人雇用で一人「月10万円天引き」？淡路島「貧困ビジネス」との声も

コメント

注目のコメント

• 室田 善弘

  パソナの主力の派遣事業の先行きが不透明な中、いまやグループの稼ぎ頭であるBPO（業務委託）事業の要員確保がパソナの真の狙いだと推察します。
  
  契約社員として採用することで、BPO事業のリソースとして安価かつ流動的に活用出来ると判断したのでしょう。
  
  応募する学生さんにとっては月10万年の天引きよりも、業務内容を確認する方が重要だと思います。業務委託で受注する業務は概して単純な事務作業が多いです。
• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2020年12月19日

  特定商取引法には、業務提供誘引販売取引（※）というものがありましてですね…
  
  もし検討される方がいらっしゃいましたら、しっかりと法定書面が交付されるかどうか、そして赤字赤枠のクーリング・オフの記載があるかどうか等をしっかりとご確認のうえ、ご検討ください。
  
  そもそも法定書面の交付がない場合は、消費者庁に相談しましょう。
  
  ※　業務提供誘引販売取引｜特定商取引法ガイド
  https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/businessopportunity/
• Matsunaga Masaki

  九州大学 ビジネススクール（QBS） 准教授

  ・2020年12月18日

  まあそりゃあ燃えるよね。こういう構造の搾取ビジネスは必ず明るみに出るし、それを「話題になるからかえって儲けもの」なんて時代じゃないんだ、っていう間隔の遅れを感じます。まさかこのうえ「最近の若者は消費離れで、子どももつくらない」なんて言わないでしょうね。