Go To トラベル、宿泊施設に届かない政府のキャンセル料補填 旅行会社が多額”ネコババ”方針

コメント

選択しているユーザー

• 西 悠太

  宿泊業(沖縄)

  ・2020年12月18日

  旅行業は既得権益の温床で、第二種ですら1000万円の供託金が必要で、小規模事業者の参入障壁になっている。
  
  地方で地域に根ざした旅行プランを作ろうとしても第3種だと催行できる地域が隣接する市町村までで、国内外の募集が出来ないという....。要するに地方で特有の旅行プランをつくろうとしても実際に募集をかけられるのは大手のみの独占というアホみたいな法律があります。
  
  JTAとかは自民党の二階幹事長とズブズブの関係なので今回のgoto停止も第二種以上のJTAとかANTAに加盟している様なところの被害を出さない様にするカラクリになっているのでしょう。こういう政治献金がっつりやってるところは抜け目ないですね。

注目のコメント

• 加藤 史子

  WAmazing株式会社 代表取締役社長：経営者

  ・2020年12月18日

  いわゆる旅行業2種以上で、旅行業をやっている旅行会社の場合は、この記事が、指摘する可能性はあります。
  
  いわゆるOTAというオンライントラベルエージェントは、予約サイトというマッチングの場を提供しているだけで、契約は宿泊施設と旅行者の間で成立しており、それを、媒介しているだけ、という契約形態であることが多いため、この記事の指摘するリスクは低そうです。
  
  引き続き、一つでも多くの宿泊施設がコロナ禍を生き延びることができるよう、祈りつつ、自分でも行動できることは、していきます。
• 竹崎 孝二

  米アマゾン本社 Sr. Vendor Manager

  ・2020年12月18日

  想定されていた事態です。
  
  そもそも観光族議員が号令をかけたGo to travel は大手旅行代理店、Go to Eat は大手グルメサイトへの利益誘導になっていて、本当に支援が必要な前線の旅館や飲食店、さらにはその先にいる清掃業者や地域の企業への寄与度は限定的でした。
  キャンセルに伴い血税が右から左へ実態なく流れているのをみるのは虚しいものがあります。
  
  こうした点こそメディアは説明責任を求めていくべきですね。
• 後藤 卓也

  株式会社トライシージャパン 代表取締役兼TRAICY編集長

  ・2020年12月18日

  政府によるGoTo全国停止に伴う、キャンセル料相当額となる50％の補填。旅行会社の中抜きによって、宿泊施設に届かない可能性があることが本紙の調べでわかりました。観光庁も調査に乗り出しています。