Go To トラベル、宿泊施設に届かない政府のキャンセル料補填 旅行会社が多額”ネコババ”方針
TRAICY(トライシー)
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「大手オンライン旅行会社X」だの隠さずに、どの旅行会社がコロナに乗じてそのような非常識な事をしているのか公開すれば良い。
ユーザーに情報を公開して、市場に判断を任せるべき事柄だと思う。
注目のコメント
いわゆる旅行業2種以上で、旅行業をやっている旅行会社の場合は、この記事が、指摘する可能性はあります。
いわゆるOTAというオンライントラベルエージェントは、予約サイトというマッチングの場を提供しているだけで、契約は宿泊施設と旅行者の間で成立しており、それを、媒介しているだけ、という契約形態であることが多いため、この記事の指摘するリスクは低そうです。
引き続き、一つでも多くの宿泊施設がコロナ禍を生き延びることができるよう、祈りつつ、自分でも行動できることは、していきます。想定されていた事態です。
そもそも観光族議員が号令をかけたGo to travel は大手旅行代理店、Go to Eat は大手グルメサイトへの利益誘導になっていて、本当に支援が必要な前線の旅館や飲食店、さらにはその先にいる清掃業者や地域の企業への寄与度は限定的でした。
キャンセルに伴い血税が右から左へ実態なく流れているのをみるのは虚しいものがあります。
こうした点こそメディアは説明責任を求めていくべきですね。政府によるGoTo全国停止に伴う、キャンセル料相当額となる50%の補填。旅行会社の中抜きによって、宿泊施設に届かない可能性があることが本紙の調べでわかりました。観光庁も調査に乗り出しています。