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テレビ朝日が上場していることから、株を持つ朝日新聞社の中間決算が公開されています。その公開情報から読み解いた良記事で、私の見方とほぼ同じです。

日経をのぞく他の新聞社もほぼ同じ状況ですが、朝日の場合は65歳定年としたときの人々が一斉に定年を迎えるので、退職金引き当て金を1300億円積まなくてはなりません。

「新聞社は不動産があるから大丈夫」と言われてましたが、売上はメディア・コンテンツ事業の10分の1程度。紙の新聞の落ち込みを到底カバーできるものではありません。

結局は、この記事にあるように含み資産分を切り売りしていけば、すぐに潰れることはない、ということなのです。

黒字化するためには従業員の四分の一を整理しなければ黒字化しない、と冷徹な算盤をはじいていますが、そもそも従業員株主の会社で、日刊新聞法により、株の譲渡制限がかかっているために、そのような人員のきり方はできない、ということになります。

しかし、資産の切り売りをしなければ、計算上10年でアウトというのは衝撃的です。
発行部数全国2位の新聞社。新聞のほか雑誌・書籍出版、不動産事業、文化事業などを展開、メディア関連事業の落ち込みに対し不動産事業の利益貢献度が上昇。また出前館との提携によるデリバリー事業など新規事業にも取り組む。

業績