米コカ・コーラ、世界で2200人削減 コロナ禍で事業再編加速
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様々な経済状況の変化により、企業は削減をしなくてはいけないことはあります。特にコロナ禍では防げない事だと思います。
ただし、削減対象となる従業員は、「なぜ自分が？ これまで会社に貢献してきたのに。。」というやるせない気持ちになるものです。
その時は納得がいかなくても、ぜひこの逆境をチャンスに変換していただきたいと切に願います。私自身も類似した経験を経たからこそ。逆境を超えると、見えてくる景色があるものです。
そして、企業も常に変化に耐えうる強い組織へ、改革を続けていかなければいけないと痛感します。こうした生活の変化の中で事業再編は必ずあることです。
柔軟にするには一旦シンプルにして意思統一のスピードを早めたいと思うはず。 事業部門の数を半減してどのような効果を狙っていくのか、興味深いところです。削減の対象がどの層のどの職種なのか記事からは分かりませんが本社アトランタ中心ということから察するに間接部門や事業についているバックオフィス的機能が中心なのかと。あるいは小規模事業の縮小、撤退。 そう考えると再編はいつかしなければならなかったことなのかもしれないですね。アメリカ10400人中1200人は実に1割。そのうちアトランタ500人を考えてもインパクトであることは間違いありません。
従業員の皆さんの再雇用先がちゃんと手当てできることを願います。コロナというとチャネル依存度が気になりますが、日本の場合、ボトラーズジャパンホールディングスの会社説明資料（18年上期）で量販36%、コンビニ15%、自販機25%、飲食店が23%とのこと。
https://www.ccbj-holdings.com/ir/pdf/ja/investors/20180921.pdf
飲食チャネルと自販機と合わせて半分弱だと「食品メーカーは影響少ない」というわけではなさそうですね。
※もちろん、記事はグローバルの話なので、本国の決算資料をちゃんと調べるべきです。今日は仕事忙しいのでここまで。
