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ロビンフッドにとって65億円という罰金は一時的には痛い損失だけれど、利用者の信頼を得るための費用と考えれば納得がいく額ではないでしょうか。2021年にはIPOを計画中。そのための代償でもあります。

投資家保護、コンプライアンス遵守。ロビンフッドはようやく一人前になりました。
データとどう向き合い、データをどうやってマネタイズ
して行くかが、新しい時代の金融ビジネスにおける最重要
テーマの一つになる。それを確信させる動き。

SECは、一罰百戒の意図を以って今回の決着を行ったはず。

これを契機に「データの活用」と「情報の保護」のバランスについての議論が加速し、新しい金融を支えるルールが形成されることになると期待したい。

過去の歴史を振り返ると、米国はこういう事態が起こってからの立ち上がりの力がすごい。今回もここから持続可能な新しいビジネスモデルが生まれると思う。
ポイントは、オーダーフローを販売したことではなく、それを顧客に適切に通知していなかったこと。逆に、オーダーフローの販売は、規制準拠していたという風に捉えられる。
取引量が無料のRobinhoodの発注の仕組みについては、①・②でコメントしてきた。興味がある方は合わせてご参照いただきたい。9月に6.6億ドル調達報道があり(③)、それの1割程度の支払い。
https://newspicks.com/news/5015410
https://newspicks.com/news/5197136
https://newspicks.com/news/5250974
お墨付き。今後稼げるであろう金額を考えれば安い。手数料無料で使える代わりに、顧客の取引データをリアルタイムにHFTに流す、と言うのは凄いビジネスモデルですが、モヤっとするものが残る
"収益を得る方法に関する顧客とのコミュニケーションは今や完全に透明だ"
リテール証券事業の手数料無料化の動きの代名詞のようになっている米国ロビンフッドですが、これまで賛否入り乱れた議論の対象となっていた顧客注文情報の回送による利潤確保について、和解金を支払うかわりに事業モデルが適切であることを認めるという形で、規制当局との決着がついたようです。
日本でも同社やチャールズシュワブの株式売買委託等手数料無料化の動きにならうようにオンライン証券が昨秋から各種手数料の無料化を進めていますが、収益確保の手段が他に存在する米国と異なり、日本の場合は形だけ真似ても事業継続性への懸念がぬぐえません。
証券・資産運用会社の事業モデルの転換が急務となるなか、2021年は既存オンライン・対面証券や資産運用会社の合併・統合等、業界再編が進むことを予想しています。
どっかでやっとかないといけないプロセスだったのでしょう。逆にこれでお墨付きになっか感すらある。
HFTに顧客の取引データを提供して手数料を得るビジネスモデルが認められたということですね。日本では難しいビジネスモデルですが、手数料無料化の波だけは押し寄せてきています。
顧客からの株式注文を高頻度トレーダーや他の金融機関に販売したことを顧客に適切に通知していなかったとしてSECから調査を受けていたロビンフッドですがロビンフッド側は約67億円を支払うことに合意したそう