不正被害に全額補償求める 金融庁、銀行監督指針で

コメント

注目のコメント

• 金子 修

  大学非常勤講師、銀行系シンクタンク エコノミスト

  ・2020年12月18日

  預金利ざや（市場利回りマイナス預金利回り）はほぼゼロ、預金保険料を勘案するとマイナスだ。
  全額補償に応じるには、取引条件を超厳格化するか、口座維持手数料を導入するしかないだろう。
• 松本 幸一

  大阪府庁 都市整備部

  ・2020年12月18日

  民法の勉強中です。
  「全額補償の方針」がなければ、民法の以下の条文の適用の可否で判断するしかないから、揉めるんでしょうね。
  
  もし、銀行が善意無過失なら、銀行には補償する義務がないことになってしまいますから。
  
  （受領権者としての外観を有する者に対する弁済）
  第四百七十八条　受領権者（債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。以下同じ。）以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する
  
  ≪不正引き出しへの補償はこれまで明確な基準がなく、ゆうちょ銀行では被害の申告から３年以上補償せず放置していた例もあった。被害の再発を防ぐとともに、全額補償の方針を明確化させることで、安心してサービスを利用できる環境を整え、キャッシュレス決済普及の流れが止まらないようにするのが狙い。≫
• 大杉 潤

  ノマド＆ブランディング

  ・2020年12月18日

  銀行をめぐる金融環境はますます厳しくなります。口座維持管理手数料の導入が一気に進み、口座数も激減していくでしょう。