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「日本は他国と違って化石燃料に依存しなければ成り立たないから石炭やガソリン大事よ」と国際協調と科学を無視した冗談を言ってられないのは皆わかっています。ゼロにはするんです。するんだけど、電気の供給側も頑張ってね、水素みたいな新しいエネルギー源も使う側だけじゃなく供給する側も後押ししてねと。自分たちの責任のところはしっかりやるけど、その自動車向け電力・エネルギーの価格も下がらないと日本で雇用も税金も納められなくなるからねと。
日本も来年エネルギー基本計画が見直されます。テスラやガソリン車販売禁止などが目立つかもしれませんが、アメリカは2035年に電力セクター(つまり石炭、天然ガス、原発、再エネなどを使った電力会社などの発電事業者)の排出をゼロにする計画が新政権の目玉です。石炭は当然、天然ガスによる発電すら廃止に向かいます。そのために4年で200兆円。再エネは最安値電源に。自動車規制で強烈なカリフォルニアでも電力は2045年ゼロが法制化されてる程度ですが2035年となれば電力セクターは一変します。ステップ2の鍵は電源の浄化、化石燃料による発電からの段階的決別です。
安くて安定した化石燃料資源で経済や社会幸福を回すという人類のビジネスモデルが崩壊しているのです。
P.S. それにしても自工会の会見ビデオ、脱炭素のところは一切カットされているのでしょうか?いつもニュースの切り取りばかりで嫌なのでソースを見ても全くニュートラリティのところなど出てきません。
https://www.youtube.com/watch?v=zjMg8IsWjIQ
残念ながら現時点では、満を持し練られた政策という感じはなく、急ごしらえの断片的な政策という感じが否めない。
豊田会長が指摘する電力がクルマの電動化のカギというのは、自動車業界を所管する経済産業省も理解しているはずだが、同じ経済産業省は電力業界、エネルギーも所管している。そこで、皆に良い顔をしようと八方美人的に政策対応をしても共倒れになるだけで、活路は開かれない。世界的趨勢を見極めて、誰かに泣いてもらう政策的決断が近い将来求められる。石炭から石油へのエネルギー転換の際に、暴力も伴いながら日本の炭鉱を閉めたときと同規模の社会経済的影響も避けられない。
世界に冠たる自動車産業の競争力をどのように維持していくのかの点においても当事者に取り組みを丸投げするだけでは、無責任のそしりは免れません。
産官学連携して目標達成へのロードマップづくりを早急に行うことが求められます。
それにしても章男会長の「マスコミ不信」は相当なものと感じました。その報道ぶりに真意が伝わらないと感じていらっしゃるようですね。
日本の乗用車400万台を全てEV化した場合の試算は参考になりました。
"夏の電力使用のピークの時には電力不足に陥るため、発電能力を10から15%増やさなければいけません。"
"これを賄うためには、原発なら現状プラス10基、火力発電所であればプラス20基が必要です。"
"充電のためのインフラ投資コストは14兆円から37兆円かかります。"
"年間50万台を生産する工場でこの充放電を行うと、1日あたり5000軒分の電気を充放電することになるのです。"
ゆえに国家が何年までに100%EV化というなら、ただし電力ミックスの最適化とバッテリ技術及びその周辺イノベーションによりWell to wheelの炭素排出がそれによって下がる状況に進展することを条件とする、と同時にいうべき。
その上で第二に政治コスト、上記の前提を置いてもなお本当にやるなら既得権、レガシー産業との折り合い。
ただしその点でよくよく踏まえるべきは、EV先進国の中国は国家産業振興としてEVに税金で下駄を履かせている点。いまさら内燃車で叶わないからBYDやらNIOやら電池のCATLやらを育成し、海外OEMが追い付かないところまで外資規制も敷いた。
これはインドもやや違うが概ね似ている。
一方でアメリカ西海岸にテスラというオバケが誕生してEVイコールクルマのミライ、という無邪気なパーセプションが世の中に定着した。
更には電力ミクスの違うフランス筆頭に欧州でもEV機運が出てきた。
そして周回遅れでESGインパクトの全くない状況での日本の宣言、しかも冒頭の通り前提に難あり。
電源構成の話はこの話題になる度に誰かが必ずコメントすることです。ガソリン車販売禁止の話題をきっかけにして、こちらの見直しの機運が高まるとよいと思います。
昨日開かれた自動車工業会の会見。冒頭は「菅総理のカーボンニュートラル表明に感謝する」から始まりました。
しかしその後は、550万人の雇用を抱える日本の自動車産業をどのようにすれば守っていけるのか、電動化に対する持論をあらゆる角度から述べていました。
以前から決算会見の場など、折に触れて日本経済のアンカーとしての矜持を語ってきた豊田社長ですが、今回は特にメッセージに熱気がこもっていたように思います。
そんな豊田社長の会見の模様を余すことなくお届けします。ぜひご覧ください。
もともと原子力発電の夜間電力を有効活用することが主眼だったはずのEVが、原子力発電が制約されるなかでどれだけ地球環境に優しいかは素人ながら私も疑問を抱きますけれど、欧州が熱心な地球環境問題の裏に、それを主導してビジネスとして先行したい諸国と企業の思惑が含まれるのは間違いのないところでしょう。自動車産業と並んで世界を席巻した電器産業が勢いを失って新たな柱が育たぬ我が国が、自動車産業をも失ったら大変です。しかし、我が国固有の事情に拘って単独で抵抗を続けたら、携帯電話が辿った道の二の舞になるかもしれません。気持ちと意気込みは分かるけど、世界を相手にどのように戦うべきなのか・・・ 日本の事情と正論だけでは通じないだろうところが厄介です、たぶん。(・・;ウーン
「脱炭素」が若干バブルっぽくなっている中で、しっかりとfactfullnessで考えることは大事
また、製造工程での電力使用についてもそうですが、国の電源構成にまで踏み込むと、原発が使えない時点で詰んでいてなかなか解がなくなってしまいますね
ご参考
https://newspicks.com/news/5472525