大阪ガス全社員「データ分析官」
日本経済新聞
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コメント
注目のコメント
大ガスはかねてからデータ分析の専門部署を作り力を入れて来ましたが、功労者の河本薫氏が一線を退いてから、若干迷走気味な印象がありますね、、、。
全社員になると、クオリティの平均値がダダ下がりにならないでしょうか。"顧客に販売した機器ごとの詳細なガス・電気供給量や稼働状況などのデータを、5000人超の全社員がリアルタイムに把握できるシステムだ。"
数年前から”データの民主化”というキーワードが使われますが、データ活用の話がある程度進むと、どの会社も民主化の話になっていきますね。
会社の規模が大きくなると、メリットも大きいですが、デメリット部分は教育面も合わせて補っていく必要があると思います。
■メリット
①データ分析をスケールさせられる(専門家リソース以上に分析ボリュームやスピードを上げられる)。
②ドメイン知識のある現場目線でのデータ考察が進んで、データサイエンティストでは気付かなかったインサイトを得ることができる。
③集計定義が統一されることで、共通認識を持ちやすい(あるある話として、個別に分析していると、微妙な集計定義の違いによって数字が異なり、質問対応に追われてしまうことがあります。。)。
■デメリット
①記事にも書いてますが、情報漏洩のリスクも高くなるので、権限管理と教育の両面で対応していく必要があると思います。
②データの解釈を間違って使用される可能性がある(例えば、統計的な有意差がないにも関わらず、差があるとして、間違った意思決定がされてしまう)。