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何のどういった「勝負」だったのかは分かりかねますが、流行初期から言われてきたように、これは明らかに短期戦ではなく長期戦です。これまでも同様の言葉があった中、もう「勝負」という言葉では人々の心に響かないようにも思います。

残念ながら、政治への不信が高まれば高まるほど、批判の声が大きくなれば大きくなるほど、どんなに優秀な専門家がいても公衆衛生策の効果は乏しくなります。政策の有効性はその担い手である国民の行動に大きく依存するからです。

感染者が増えている今、クラスター対策や感染者の追跡だけでは抑止能力が不十分なのも明白です。諸外国を見れば分かりますが、驚くような秘策がどこかに隠されているわけでもありません。感染コントロールにはその手段の選択以上に、リーダーシップが問われていると思います。
「勝負の3週間は完敗だった」は政府関係者の言葉です。これほど見事な敗北は珍しいほとです。減るどころか急カーブで増えてしまいました。ハンマーを振り上げるポーズだけで振り下ろさず、ダンスを奨励し続けたのですから、当然の結果です。GOTOをめぐる朝令暮改、GOTO停止を決めたまさにその夜(「まさに」は菅首相の好きな言葉です)の多人数会食など政権中枢の緊張感のなさもこの結果に直結しています。ただ、今は前に向いていくしかありません。医療機関が手薄になる年末年始に感染のピークが来ると目も当てられなくなります。光明もあります。北海道の感染者が昨日は42日ぶりに100人を割り込みました。人の接触を減らすと、感染は確実に収まることを改めて示してくれました。これからが本当の勝負の3週間です。
そもそも3週間前、勝負することに同意した覚えはない、というのが市井の人々の胸中ではないかと察します。それを負けただの失敗だの、あまり良い情報発信ではないと思います
新興感染症と向き合うことは、基本的に、ある程度の長期戦であり、そして、感染の波は繰り返し、何度も来ます。低温乾燥で、冬に感染が増えていくことは当然に想定されましたし、世界各地、どこも大幅増加中です。

そういう意味では、「勝負の3週間」発言も、日々の感染者数に大騒ぎするのも、大いに疑問があります。もちろん、現下の状況を伝え、指標を基に、なにがどれくらい懸念される状況なのか、国民はどうしたらよいのか、という分析と説明は必要ですが、肝心な「どうしたらよいのか」が、きちんと伝わってきません。

そして、むしろ、当然想定されたこうした事態に対して、備えはどうだったでしょう? 我が国で春先の第1波のときに、大きく混乱した医療や教育システムや雇用対策等は、この間、果たしてどれくらい改善されてきたのか? 

現場の方々は、ずっと必死でがんばってますが、例えば、病床や人員を大幅に増やす、すべての子どもたちにタブレットとルーターを配る、といったことは、現場はできません。それこそが、政府の役割であり、なすべきことのはずです。
標語作ってのパフォーマンスも、連日会食での意見聴取も要らないんで、そういうことをちゃんとやってほしいというのが、国民の切実な願いではないでしょうか。

それから、例えば、清掃業者の方が病院に入れなくなって、患者対応で、ただでさえ疲弊しきっている看護師さんたちが、院内清掃をくまなくやらされている、なんていう状況を、まずはなんとかしましょうよ。
そりゃそうでしょうね。
だって主因はどうにもしようがない季節的な要因ですから。
人の動きとめることだけではなく、人口当たり世界最高水準の病床数がもっと有効活用されるように、マンパワーも含めた医療提供体制の更なるテコ入れが必要でしょう。
先進国では最少レベルの陽性者数と死者数、ロックダウンも回避できている日本は、現在もそもそも世界のベストプラクティスのひとつと思いますが…
不可避の季節性をスルーし上下一体でここまで卑下できるのも、強制せずともマスク着用率が95%超えなのも、おそらく同根の国民性なのでしょうね。
半年以上もあったのに抜本的な改革には至らず、予期できた冬場のこの程度のレベルで医療崩壊を叫ぶ界隈こそ、勝負の3週間なのではないでしょうか。
感染に関するニュースをやめ、引退する嵐のコンサートなどなど、あらゆるコンテンツをライブ配信しまくり、鬼滅の刃など新作映画を映画館で流すの打ち切り、全部無料オンライン配信に切り替えると、それほど政府コストかからずに自宅にいる人増えると思うのだけど、今回の対策とは、そういうことではないだろうか。勝負したいなら。

人の行動を低コストで変えたいのなら、するなではなく、他のことしよう、と発信する方が効果ある。
4月に一斉に融資した部分も売上三ヶ月分なので、人件費以外の固定費重い系業種はもうもちません。

明らかに減っているような移動の数字になってますが、それでも半減とか消失ではないので、需要があるなら取りに行きたいレベルだと思われます。
この一ヶ月前後で本当に経済の動き止まってるのかマクロ統計を待ちたい。おそらく、そんなに4月の時のようには変わっておらず、なんとなくスルーが多くの行動だと感じます。
ドイツのメルケル首相のように、トップ自らが自分の言葉で、国民に真摯にお願いするメッセージを発するべきだった。もちろん今からでも遅くない
いくらなんでも、国民もバカじゃありません。

3週間で何とかなると思っていた人はほとんどいないはずです。

これから乾燥した季節が続くのですから。

非現実的な「呼びかけ」は逆効果にもなり得るということです。
日本の新聞を読んで、コロナ肺炎の感染者数、入院者数、退院者数、死亡者数などそれぞれ出ている。
しかし、大事なのはむしろ感染者数、重症者数、死亡者数であり、さらに国外との比較だろう。
アメリカでは昨日30万人の死亡者を出した。くらべてみれば日本は状況が厳しいとは言えない。
しかし東アジア諸国、地域と比べると、日本は突出して感染者数も死亡者数も今は多い。
菅政権を批判する気はないが、菅政権では安倍政権とちがってほんとうにコロナ対策をきちんと取るようになったか、それともたまたま運が悪くて首相になってから非常に感染が多くなったのか、その分析をしてみたい。