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文科省は現状40人(小2〜中3:小1はすでに35人)の学級定員を30人以下とすることを提案していましたが、最終的には35人以下とすることで着地しそうです。はっきり言って意外な結論です。

個人的には、少人数学級になればなるほど、一人の先生で子どもたちのことは見やすくなるわけで、少人数学級には賛成です。

しかしながら、文科省はその政策効果のエビデンスを出す努力をしてこなかったため、財務省に門前払いされていました。また、今以上に少人数学級にすることで、教員を増やす必要のある学校も出てきます。教員の採用難が続き倍率が1倍になっている中で、教員の質保障の問題もありますが、そこに対する対策案もなし。今回の提案は要求はするけど、根拠も対策もないという有様で、財務省からはゼロ回答だと思っていました。

それがなぜ部分的であれ通ったのかは論理的には理解しがたいのですが、政治的な何かしらの決着があったのだと思います。

今回、文科省の進め方には懸念が残りましたが、個人的には少人数学級化には賛成ですので、この法制度改革を良いものにしていってほしいです。教員増は教員の質担保の対策とセットで考えるべきですから、文科省は次は自ら、教員採用要件である教員免許や教職課程の改革にもメスを入れていってほしいですね。
なんだか中途半端な結論に見えますね。30と40の間を取ったような。私は「30人以下に引き下げるべき」という文科省の主張に賛成です。

そもそもの何のために少人数学級を実現しようとしているかと言えば、国の未来を担う子供たちの教育環境をより良いものにするためですよね?先生方からしても、様々な環境の変化の中で、40人もの子供たちを細やかに指導するには限界がありますし。

「子供たちの創造性を養う」「個性を伸ばす」「底上げをする」...こうしたことは先生の目が行き届く少人数学級の方がより実現しやすいのではないでしょうか。もちろん教員や教室の確保など、課題があるのは分かりますが「そもそも何のために少人数学級にしようとしてるのか?」という根幹の部分(ビジョン)は、妥協してはだめだと思います。
高校が1クラス20人以下の少人数学級だったのですが、
先生が全体を見れる為、それだけで授業に集中するようになりました。
(中学の時は、教科書立てて関係ないことをしたり、妄想にふけったり、メモを回したり、、、)

また、人数が少ない事により、授業の濃度が高かく、ディスカッション、リサーチ、まとめ、発表などもしっかり行え、塾文化もなくギリまで進学の為の何かをしない風土でしたが、希望の学校への進学率も高かったです。

対学校の数や設備、先生の数や負担などをいったん置くと、やはり少人数学級のメリットを活かすなら感覚的に35人は多いかなと。
皆さまおっしゃられているエビデンスもあればぜひ知りたいです。
その分教師を増やす算段を付ける必要があるわけですが、公立学校における教師の「質」が問題視されている風潮の中で「量」の向上も図るということになり、政策として実現すべきハードルは上がったという印象を受けます。
少人数制に向かおうとする方向性は,賛成できます.
40名から35名ではそれほど変わらないという声もありますが,先ずは第一歩お考えたいところです.
ただ,教員不足学校少人数制の妨げになるという発想で,30名まで踏み込めなかったとしたら,それは残念です.
寧ろ今の教員数で,どうしたら少人数制ができるか?と考えてみてほしいところです.
ICTやオンラインを利活用する.これからならばホログラムなどを活用して,よりリアルに近づけるなど方法はいくらでも出てきそうです.
できないから考えるのでなく,できるための方法を考察することから始めて,30→20名となって欲しいです.
小学校の1クラスの定員は下げないより下げたほうが良いですが、35名は中途半端ですね。
先生の増員は期待できますが、成績アップは微妙です。
どうせ改革をするなら、少し下げてお茶を濁すだけで終わるより、しっかりと学習効率が上がる人数にすればいいのにと思います。
やらないよりはやった方がいいです。
5年かけて減らすとのことですが、近年は出生数が年々数万人単位で減っているので、補充ペースで調整すれば質も耐えられるとの判断でしょうか。
財政的観点と教育的観点の間をとった現実的な調整案だとは思いますが、これで効果を出すためには、他にも工夫をしないと厳しいように考えます。
40を25にすれば効果出ると思いますけどね。以前調べたアメリカの少人数学級の実験は、25人vs17人とかでした。日本の実験は私が知る限り40人vs30数人とかで、そもそも土台に乗ってないから効果が数値で出ないんじゃない?と思いました。単に4教科のペーパーテストの点数を上げたいというビジョンなのかにもよりますね。
進歩はめでたいですが、あと5年かけて35人クラスか…時間かかるなぁとは正直思います。
最後に、教員の配置基準をそうした上で、実際に小さなクラスをたくさん作るのか大きいクラスをチームで担当するのかは学校現場にお任せしたらいいんじゃないでしょうか。
常々指摘されていることですが、少人数化を進めるのであれば、しっかりしたエビデンスに基づいて決めてもらいたいものです。
少子化が進んでいるので、35人学級というのはいいと思いますが、一部地域で難しくなってくるのではないかと思います。学校は箱物施設なので、柔軟にサイズを変えることも、新設することも難しいので、地域にあった方法論を考えていくというところも必要になってくると思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア