マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも
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Policy based evidenceからEvidence based policyへと変わるための具体的な施策として肯定的に捉えたいです。
北欧、アジアでは台湾かな?が、教育歴や成績などの学校教育関係、既往歴や通院状況などの健康行動関係がデータ化されています。
実際、疫学系の国際科学誌には膨大なn数で解析が行われいています。得られる知見も多く、政策に活かすための根拠になります。
ただ日本においては国民の理解を得るというか、認識の変容が求められると思います。この画期的な取り組みに対して、「国が個人のデータを管理して、監視して、、」というイメージのままでは強い抵抗と反対で頓挫してしまいます。
「管理されている」ではなく「一人一人がデータでより良い社会を創る」という意識変容が求めれます。
そのために、多くの人が共有できる物語を作らなくてはいけないし、それができるのは、これからの社会で生きていく若者なんだと思います。
注目のコメント
マイナカードとのひもづきが注目されがちですが、学習履歴データを一元管理できるようになることが重要な論点です。
賛成する見方としては、EBPMの推進ができることが大きいです。継続的に個人の学習や成長の履歴がとれるので、今の日本のエビデンスなき政策決定を変える礎になります。また、データが一元化されれば、進学や転校の際の情報共有も効率的になります。
反対する見方としては、このデータの活用方法への懸念です。性善説を前提に議論が進むでしょうが、悪意や不理解ある人間が権力をもった場合に（政治・行政だけでなく、評価者としての教員も含む）、おかしな評価の根拠に使われないかは常に目を光らせておく必要があります。
また、理念としてのデータ一元化は良いのですが、それを実現するには学校のDX化が前提になります。今のままでは紙のテストの成績を各地の先生がデータ化する地獄も見えます（実際コロナのデータ一元化はそうなってる）。データ一元化の議論と並行しつつ、まずは基礎的なDX化を早急に進めていただきたいです。
追記:
こちら誤報(というかとばし)とのこと。文科省はこのような方針を示してないようです。研究者としては嬉しい動きです。北欧諸国ではマイナンバーと学校の成績、さらに親のデータともつながっているので、例えば、親の収入や学歴がどのように子供の学力に影響するのか、などの研究がかなりの精度で可能です（サンプルでなく、人口に基づいた研究ができます）。さらに、産休・育休の取得情報、兄弟の情報、健康や医療の情報など、あらゆるデータがマイナンバーとつながっています。そういったデータを、かなり厳しい条件の下とはいえ研究目的に使えるので、エビデンスベースの政策にも役立っています。科学的なエビデンスに基づいた効果的な政策は、よいデータ抜きには語れません。
いろいろ疑問を感じるポイントが多いです。小中の成績をマイナカードに記載することでメリットを享受する子どもって実際にどれくらいいるのでしょうか？あと私学だと公立とは全く違う成績だったりしますが、転校手続きする場合は、フォーマットはどうあれここにアップロードしてねみたいな仕組みになるのでしょうか？？
データを一元化することでの行政側のメリットがあることは理解できますし、エビデンスを元にした政策展開をしやすいという議論もわかりますがが、国に個人健康情報、成績などが管理されていく方向性に違和感を感じて開かれた議論がないと、民主主義としては危うい国になっていきそうで心配です。
また成績の付け方自体今変わっていかなくてはいけない時期ではあるので、こういう仕組みができることで、成績のあり方の見直しができなくなるということにはならないでほしいものです。
ちなみにアート引越しセンターのサイトでは、古いデータですが、"1999年に99年の新学期の転校生実態は、生徒数の1.3％を転校生が占め、2～5年生では1.6～1.9％ の割合となっており、6年生になると半分になっています。"と記載されてましたが、全国に1700以上ある教育委員会が持つ成績を一元化もしくはアップロードするシステムをつくるコストやセキュリティ面の対応と、成績のポータビリティのメリットについてどの程度議論がされているのか気になります。
