EUの巨大IT規制強化への疑問
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一部同意、総論不賛同のWSJの社説
まず本稿の問題提起
”欧州はなぜデジタル企業への規制を強化しないのかを問うな。欧州にはなぜ規制すべきデジタル企業がもっと存在しないのかを問え。”
この問題設定自体に賛同しない。この二つは別物である。要するに規制/行政のあり様が原因で欧州にメガカンパニーが産まれてない、という論調だが、それは起業・経営・産業の本質を理解してい者の論というものだろう。
IT企業に困難を強いている規制も少なからずあるだろうが、それがメガスタートアップの創成に直接の主因として作用することは無い。
乱暴な例を出せばUberはお膝元カリフォルニア州が旗を振ってむしろ息の根を殺しにかかっているAB5法などもある。
租税にしても、昨今の西海岸エグゾダスを見ればわかる通りむしろ高い。
アメリカ西海岸が法的に緩いからメガスタートアップが誕生している、ということでは決してない。そこに半導体、後にコンピュータ、更にはインターネットという産業クラスタが形成された要因は歴史や軍事やアカデミア等もっと他に本質がある。
本稿に書かれている下記も個別には理解納得する事もあるが、本質はあくまで上記である。
-------EUの単一デジタル市場を阻止してきた要因としては、米企業の活動よりも、例えば、国境を越えて出荷しようとする中小企業を縛り付けてきた域内の異なる消費税体系のほうがはるかに大きい。もし欧州のベンチャーキャピタルに対する課税がこれほど懲罰的ではなければ、あるいはスタートアップ企業に関する労働法がこれほど厄介でなければ、あるいは携帯サービス事業に対する競争法の適用がこれほど気まぐれなものでなければ――ほかにもまだまだ挙げられるが――欧州には独自の巨大ハイテク企業がもっと存在していたことだろう。アドテク関連で、ヨーロッパはクリテオ、のイメージ。他の会社やサービスはあまり聞かない。ただ、クリテオも一世を風靡したことは確かだ。起業する場所が関連するか否か、は果たしてどうなのだろう。
