新着Pick
437Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
子育て世帯に優しくない国。
人気 Picker
「児童手当は所得制限なく、すべての子どもに全額支給すべきです。それを削るのは、『子育て罰』としか言いようがありません。高所得家庭の子どもを増やす意欲を削ぐのは間違いない上に、今回削減される所得層は、高等教育無償化(給付型奨学金や授業料減免)も対象外となる可能性が高い。頑張って収入を増やした結果がこれでは、『働き損』です」

少子化は国力を低下させると誰もが感じているのに、これでは明らかに逆行していますね。出生率もさらに低下するのでは。待機児童対策の財源不足を補うのが狙いとのことですが、子育て関連予算の中だけで、あちらからこちらへと付け替えてやりくりするのでなく、子育て関連予算自体のパイを増やすべきです。他に削れるものがあるでしょう?
児童手当の特例給付の廃止反対の世論が、後期高齢者医療制度での75歳以上の患者負担割合を2割にする対象者を増やすことにも向かわなかったことは残念だった。

児童手当は児童手当、後期高齢者医療は後期高齢者医療で、別の話を一緒にするなというのは、既得権益者の思うつぼ。社会保障を制度横断的に見る眼が欲しい。両者は今秋同時並行して議論されていた。

後期高齢者医療で患者負担割合を1割から2割にする対象者が多ければ多いほど、子育て世帯を含む若年世代が後期高齢者医療に貢いでいる保険料負担が軽減される。超越的にいえば、後期高齢者医療で浮いた財源を児童手当の特例給付維持に充てるという方策だって今秋は実現可能だった。しかし、永田町にも霞が関にも国民にもその発想が浸透しなかった。

もちろん、この案は高齢者の負担を増やし若年世代に恩恵をもたらすという意味で世代間対立をあおるかもしれない。しかし、今般の児童手当の論議は、若年世代内の「高所得者」への給付をなくして別の少子化対策に充てるという世代内問題に閉じ込められてしまった。ここには、世代間の負担の格差是正という視点がなくなってしまった。
的を射ている記事だと思います。一体、誰が、どういうビジョン(恨み?)を持ってこの意思決定をしたのか。中長期的な日本の潜在成長を考えた時にこれほどの愚策はないと思います。しかもそれを今やる、ということでこの記事にあるような層を直撃するという残念さもあります。
財源を有効活用するために、制度を見直し、どこかで何かの線引きをする必要はあるにせよ、

『働けば働くほど損をする』
『子育て罰』
などの声が出ている現実を直視しなければいけないと思います。
女性のキャリアプランにここまで影響が出てしまう政策になるとは予想されていなかったのではないでしょうか。

児童手当も待機児童解消もどちらも「少子化対策」において大事な施策ですが、子育て世帯同士で財源の分断を生む構図は、本当に避けられなかったのかと思ってしまいます。
富の再分配は、累進課税という制度によって達成されています。

それ以外の面で不利益を被らせるのは、不平等極まりないと考えます。

児童手当は、将来を担う子供たちへの支援であり一種の投資です。

親が直接恩恵を受けるのではなく、(現時点で)所得のない子供が恩恵を受けるのですから、平等にすべです。
給与所得が年間1200万円あると給与所得控除が上限に貼り付いて、配偶者控除が殆ど無くなって、所得税と住民税を合わせて200万円以上取られそう。社会保険料も170万円以上になるでしょうから手取りは精々830万円といったところです。1ヵ月当たり70万円は多いように見えるかもしれないけれど、東京近郊などに住んで家賃なり住宅ローンの返済なりが20万円かかって電気ガス水道料、所得に見合う新聞雑誌通信費に保険料と交際費と衣装代、なんていう収入を得るのに不可欠な経費を諸々差し引くと、決して楽ではないはずです。年金が当てにならない以上、老後に備えて貯金もしなければならないし・・・
しかもです、年収800万円の人の手取りは600万円ほどの筈だから、この層は、収入が400万円増えても手取りは230万円しか増えません。税金やら社会保険料やらが急激に増えて重税感が高いのに、児童手当まで召し上げられたら何のために頑張って収入を400万円増やしたか分からない、という気持ちになって当然です。児童手当があっても子供を持つことを躊躇する低年収の所帯も多いなか、年収1200万円はたぶん、漸く望む人数の子供を安心して産み育てられるところに達した層でしょう。そこを直撃して子を持つことを躊躇わせて良いものか。
「年収1200万円以上の世帯への児童手当を廃止することで、全世代型社会保障検討会議の最終報告をまとめた」、「浮いた年間約370億円の財源は、待機児童解消にあてる」とのことですが、子供を産み育てる中心的層の子育て意欲を削いで、そのカネを待機児童解消に充てるというのでは「全世代型」の看板が泣きますよ。子育て世代は今でも75歳以上の人たちの医療費に毎年7兆円ほども拠出しています。高齢者の医療費負担を現役世代と同じ3割に引き上げて、浮いたお金を児童手当や待機児童解消に回してこそ「全世代型」でしょう。今回の報告は、まさにシルバー民主主義の産物であるように感じます。シルバー世代の私が言うのもなんだけど f^^;
とはいうものの、子供手当を配るより待機児童の解消といった環境整備の方が遥かに効果的ということはあり得ます。最近では教育無償化の時にそうした議論がありました。一旦出した補助金は簡単には止められません。国民生活に関わる恒久的な政策は、朝令暮改にならぬよう腹を据えて始めることが肝要です。(-“-)
共働き夫婦で、お互いしっかり働いて子育てもするとこの年収の制限に引っかかるかもしれない。おそらくこの年収レンジだと都会で様々なコストも高く、通勤時間も長めで、仕事もあり、子育ての負担も大きいはず。そんな中、児童手当の削減は金額以上に精神的ダメージが大きい。
高齢者へ向いた政治なのは、選挙の票なのかもしれない。その先の世代を作って国を支えようと考えるなら、子供や子育てをする世代を支えないと、と思うのだが。
消去法で決めたのかもしれませんが、
この国からのメッセージは結果少子化を誘導し、
経済を作っていく若者達や子育て世代の働く意識を
低下させ→ブーメラン的に国力が下がると思います。。
記事は重く捉えている人の意見をフィーチャーしすぎてる感じはありますが、全く意味がない改正
賃金構造統計調査によれば、年収1200万以上というの20代 だと0.0%、30代でも0.4%、40代でも1.3%だそうで、予算削減効果もそんなもんなのに、こんなことのために官僚、政治家の時間を使うこと自体が滑稽ですね
まあ国民の「人気取り」も大事なお仕事、ということなんでしょうけどね
「年収1000万円でも家族3人は苦しい」っていうけど、年収300万だったらもっと苦しいよね?上位4%にいるのだからもう少し寛容になれないの?年収200万未満で子どもを育てているシングルマザーもいるじゃない。
そもそも現時点でそれだけ稼いでいるのであれば、月5000円くらいどうにかできるんじゃないの?平等ってそういうことを言うのではないよ。
なんか努力して稼いだ私と努力もしないで稼げなかった貧乏人とが同じであることが許せないという悪意すら感じる。