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薬の価格 約7割の品目で引き下げの方針 政府・与党

NHKニュース
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  • コロニー株式会社 代表取締役

    税収を個人/法人の不満なく負担を増やそうとすると、どの部分で1人あたりの負担を減らすかを考える必要があり、
    負担を減らす箇所として、コスト最適化の余地や無駄が多いのは医療費の部分でしょうね。
    特に薬代は、そもそも謎な個人負担が課せられる部分だったのでこういう目立たないけれども地味な改革を、徐々に、でも確実に進めていくのが菅内閣なんだろうなぁと思います。
    個人的には凄く戦略的かつ、上手いなぁと思い。
    日本の未来も捨てたもんじゃないなと☺️


注目のコメント

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    慶應義塾大学 経済学部教授

    「新型コロナウイルスの感染拡大の影響」を受けた医薬品卸売市場で、今年薬価調査を行った結果下落した実勢価格を反映して、来年度の公定薬価を決めるという話。なのに、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響」を勘案して、削減幅を0.8%分緩和する方針。

    薬価が下がらない分、老若問わず患者負担は減らず、保険料負担も減らない。誰をかばって削減幅を0.8%分緩和しているかが透けて見える。

    「新型コロナウイルスの感染拡大の影響」を勘案するなら、実勢薬価の低下を反映して患者や被保険者や(事業主負担保険料を負う)企業に恩恵を還元するのか、既得権益を守るのか。医療機関を支援する方策は、薬価を維持すること以外に数多の方策がある。妙な政治的妥協は許されない。


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    毎日新聞 客員編集委員

    病院や調剤薬局は、卸売業者の競争もあって、薬価より安い金額で薬を仕入れています。薬価と仕入れ値の乖離率は20年9月時点で平均8%と伝えられています。これが医療機関の利ザヤにもなっています。財務省は全ての品目での引き下げを求めており、医療現場を守りたい厚労省との綱引きになります。ただ、今はなんとしてでも医療機関を守る時です。医療機関の立場に立った政策が何より求められます。薬価への配慮だけでなく医療従事者への直接給付もさらに追加すべきでしょう。医療現場を支えてくれている人たちの心が折れないように政府全体で考えるべきです。


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    (株)Focus on 代表取締役 /『AI時代のキャリア生存戦略』著者

    薬の市場価格が、国の定めたものよりも8%ほど低くなったことから値下げを行うとのこと。

    なぜ値下がりしたのかは記載がありませんが、人との接触が減り、外出時もマスクをする事で体調を崩しにくくなったことにより、供給過剰になり、その結果、値下がりした形な気がしますね。

    これは、市販薬を製造する製薬会社にとっては痛手ですね。設備のことなどは分かりませんが、コロナワクチンの製造が確立された暁には市販薬の製薬会社の製造工場も参画して一気に増産体制をスケールできると良いですね。


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