東京ヴェルディ、株主が経営陣に退陣要求 逆境下の名門で内紛勃発
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東京ヴェルディにおけるゼビオ問題は、スポーツビジネスにおける悪質な支配の典型例としてMBAの授業とかにうってつけの事例。
10年前に経営破綻しそうだった時に、名門ヴェルディを潰せないと判断したＪリーグが、一時直轄で経営再建しようとした。しかし、直接Ｊリーグが再建するとなると、他のクラブの場合にも同じスキームが適用されかねないということで、別法人で再建しようとした。
これは、実質的にＪリーグが預かる間に、スポンサーや新しい株主を見つけて再起動するための措置で、そこで派遣されたのが当時Ｊリーグの事務局長をしていた現ヴェルディ社長の羽生氏。
短期間の間に見つけないとと言う使命感のもと、「スポーツ用品」のリテラーであるゼビオにお願いした。
これがヴェルディの新たな不幸の始まり。
ゼビオは手助けするというフリをして巧妙な不平等条約を要求する。
スポンサーを2年やるのと同時に、ゼビオが求めたのはプロラタ付きの新株予約権51%（20年）。
つまり、「株主ではない」のに、いつでも顕在化できるので実質的な過半数を占める大株主である地位をＪリーグ屈指の名門クラブの権利を数千万円で買ったことになる。しかも、表面的では株主ではない上にその権利を20年持てるので、「株式の価値が上がったタイミングでどこか欲しいところに高く売る」ということができる状態にした。
さらに取締役2名を派遣。
これで再スタートをしようと、羽生氏も辞任しようとしたが、サポーター含めステークホルダーが羽生氏の継続を求めた。
それ以来10年間羽生体制が築かれるのだけれど、チームは停滞。
もちろんそれは経営の問題だし、発端はそんなところと契約したことだ。
しかし、かといって、ここまで悪意を露出するとは思ってもいなかっただろう。
https://www.isps.or.jp/ufaqs/ispsは、なぜ東京ヴェルディのスポンサーをやめた/
こういう問題も出てきた。
なんとか新しいスポンサーや長期にわたってチームの価値を上げる組織や人を見つけようと頑張っても、プロラタ契約がある以上、新規の投資家にとっては投資した金額がいきなり半額になるようなもので、なかなか手は出せない。
あげく、そんな中でも助けようとする人に株主ヅラして失礼なことを要求し、金も出さずに遠隔操作する。これが続いてこの記事の状況に至る。ゼビオを責める人の気持ちもわかるが、彼らは法律上で許されているビジネス権利を交渉で得たに過ぎない。本当に責任があるのは、馬鹿げた不利な新株発行権をゼビオに認める契約を10年前に結んだ当時の経営陣。国も会社もトップ次第で、良くも悪くもなる。まだまだ経営力の低い日本スポーツ界、もっと多くのプロ経営者が必要！
ゼビオの方針はビジネスとして全く問題が無いと感じます。
経営危機は感情論で乗り越えることは出来ません。
希薄化防止条項にケチをつける方が多いですが、無かったら厳しい時だけ利用されて業績が良くなったら出て行ってと言われるリスクがあり、支援する側からすると付けたい条項。また、株主に対し株式を1円で譲渡を要求とありますが、債務超過企業の株価はゼロなのでこれも当然。それよりも長年業績を改善出来なかった経営陣に問題があると考えるのが真っ当ですね。
債務超過に陥る企業は必ず内部に問題があります。
外野が騒げば騒ぐほど経営再建は難しくなる。
私の経験上そう感じます。
