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これは良策、応援したいです。
ただ不妊治療の成功率は決して高くない。

それを踏まえると、若い単身女性の卵子凍結などにも同様の助成金を出すべきでは?と考えます。
まだ相手がいなくても、いつか子どもが欲しいと思ってる方は大勢いると思います。
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不妊治療に悩むカップルは少なくないですので、とても良いことだと思います。

ただ、助成金が増えると費用も増えるという繰り返しもあり、2022年4月の保険適応に向けた調整が重要になるように思います。

日経の同様の記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF132T50T11C20A2000000

不妊治療を行なって分娩に至る確率も決して高いわけではなく、30歳までは20%、35歳で16%、40歳で8%、45歳で0.5%程度(数字は少し古い情報です)。出産を希望するカップルには早めに適切な情報が届くといったことも重要なのだろうと思います。

産婦人科学会HPより
https://www.jaog.or.jp/sep2012/know/kisyakon/54_120509.pdf
この改革内容とスピード感は素晴らしいと思います。この感覚があるのになぜ児童手当のカットに踏み切ってしまうのか。残念でなりません。
(承前)「事実婚カップルも対象」とのことですが、だったらなおのこと、選択的夫婦別姓とはセットにすべきではないでしょうか。
所得制限撤廃と事実婚カップルにも適用というのは、ダブルで素晴らしいことです。

一定所得以上に対する児童手当廃止と違って、平等であり少子化対策としても前進です。
素晴らしいスピード感!事実婚カップルも対象とのこと。
これは嬉しいニュース。周りでも不妊治療の高額支払いで悩んでいる人がいます。それでも根気よく治療を続け妊娠できたときは本当に嬉しそうでした。こういうニュースが見たかった
子供をつくらせる導線は良いが、子供を作った後はちょっと放置気味。
素早すぎて素晴らしい