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不妊治療費の助成は1月から 事実婚カップルも対象に

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  • 総合内科専門医・循環器専門医 医長

    不妊治療に悩むカップルは少なくないですので、とても良いことだと思います。

    ただ、助成金が増えると費用も増えるという繰り返しもあり、2022年4月の保険適応に向けた調整が重要になるように思います。

    日経の同様の記事
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF132T50T11C20A2000000

    不妊治療を行なって分娩に至る確率も決して高いわけではなく、30歳までは20%、35歳で16%、40歳で8%、45歳で0.5%程度(数字は少し古い情報です)。出産を希望するカップルには早めに適切な情報が届くといったことも重要なのだろうと思います。

    産婦人科学会HPより
    https://www.jaog.or.jp/sep2012/know/kisyakon/54_120509.pdf


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    この改革内容とスピード感は素晴らしいと思います。この感覚があるのになぜ児童手当のカットに踏み切ってしまうのか。残念でなりません。


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    東北大学 副学長・教授

    (承前)「事実婚カップルも対象」とのことですが、だったらなおのこと、選択的夫婦別姓とはセットにすべきではないでしょうか。


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