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当該案件を受注している間なら当然競合避止は契約にかかりますが、まだ受注していない案件に「参加するな」だとやりすぎかも、と思ってしまいますね。
電通から独立して20年になるけどそんなこと一回もないんだけどなあ。この社員の気持ちはわかるけどノウハウ流出しないようにリーガルガードを固めることをやればいいんじゃないかと思うんだけど、、だから法曹界があるわけだから。
これだけ、いろいろな場面で「電通」という名前を聞いても、特に沙汰はなし…行政からも、顧客からも…違和感を感じているのは私だけのでしょうか?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
こちらNHKでも報じられていました
給付金事務入札で電通社員が下請けに圧力 公取委調査で認める(NHKニュース)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012764521000.html
本当に、氷山の一角だと思います。

電通の社員の言い分もわからなくはありません。

博報堂に、電通のやり方やノウハウが下請け経由で漏れてしまう可能性が極めて高いからです。

自動車メーカーの下請けなどはどうなのでしょう?

トヨタの機関部品を作っている下請け企業は、ホンダやマツダにも部品提供しているのでしょうか?

このように考えれば、日本の会社では(多かれ少なかれ)下請けに対する無言の圧力は存在すると考えます。

公取がどのように判断するかわかりませんが、その内容によっては同種事例が各方面から湧き上がってくる可能性もあります。
下請け経由でノウハウが流出したり不利になるほどならそもそも元請けの会社(電通)にノウハウがほとんど不要ということでしょうか?

極端な話、元請けとしての付加価値を提供できない丸投げだったと言っているようなものでは。電通でしかできないプロジェクトマネジメントなど付加価値をもっと訴求するのが本来の姿です。
なんの権利があって下請けにそんなこと言えちゃうんですかね。そんな契約もないでしょうに。

漏れて真似されるようなものはノウハウじゃないですね。真似されてもその会社しかできないからこそ、そこに委託する価値があるわけで、どこがやっても同じ価値が出せないなら価格勝負するしかないでしょう。
博報堂に協力するな。という条件ならば、いろいろできそうですねえ。 電通に協力したんじゃない、電通がオレに協力したんです。
株式会社博報堂DYホールディングス(はくほうどうディーワイホールディングス、Hakuhodo DY Holdings Incorporated)は、東京都港区に本社を置く、広告代理店の持株会社。 ウィキペディア
時価総額
7,083 億円

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