小泉環境相、２０３０年再エネ４０％超を宣言 現行目標から倍増

コメント

選択しているユーザー

• 大塚 一貴

  ㈱うちの子も夢中です 代表取締役

  ・2020年12月30日

  バカに物事を考えさせるな
  取り巻きのプロ連中が持ち上げるんだろうけど

注目のコメント

• 松沢 優希

  日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

  ・2020年12月15日

  ２０５０年にCO2排出実質ゼロを目指すのであれば、３０年度の電源構成を今よりも大きく再エネ（またはその他の非化石燃料）側にシフトさせる必要があるのはその通りだと思いますが、再エネ比率を上げるために縮小となる電源、再エネ比率拡大のための具体的な手段、予算と国民の負担はどうなるか等の説明がなく、これから議論することが山積みとなっています。
  
  具体例として挙げるのは電気自動車と地方の脱炭素化で、産業部門の脱炭素化に関して具体的な言及がないのは相変わらずです。
  CO2排出の発生要因としては発電等の次に産業部門が大きなウエイトを占めていますので、本来であればこの部分のテコ入れも早々に必要ですが、具体的な目標や施策に落とし込まれるにはまだ時間がかかりそうですので、ESG投資やSDGsなどに呼応した事業者の自発的な取り組みに今しばらく期待をかけることになりそうです。
  
  参考：グリーン成長戦略の重点15分野
  https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201210-OYT1T50079/
• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2020年12月15日

  環境省は管轄でなくて、経産省の宣言が出ない限りあまり気にしなくて良いと思います。
• 八田 浩輔

  毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

  ・2020年12月16日

  脱炭素に積極的な企業グループは2030年の再エネ導入率50%の目標設定を求めています。
  https://japan-clp.jp/archives/6630
  アップルが2030年までにサプライチェーンのカーボンニュートラルを宣言したように、日本で安く再エネが調達できる環境が早く整わなければ取引先を外されるリスクや製造拠点を移すことを検討する企業も出てくるでしょう。