【3分解説】GoTo停止が追い撃ち、グラフで読む旅行業界の苦境
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注目のコメント
GOTOって観光業界や旅行会社のための施策じゃないんだけど、いつまで経っても、なかなか理解されないんですよね。
日本人による国内旅行市場は20兆円ある巨大産業です。
旅行者1人あたりの一回あたり消費単価は約五万円ぐらいで、三分の一が、宿泊費に、三分の一が交通費に、最後の三分の一が、滞在地での地域消費（飲食やお土産買ったり）にまわります。
GOTOは、宿泊費を35%割引するので、その分、現地消費額が増えます。
また、15%の地域クーポンがつくので、さらに、現地消費が増えます。
宿泊費には旅館での飲食が含まれており、それは、地域の野菜や米、お酒、肉、魚の消費になり、一次産業に波及していきます。
つまり、GOTOは、地域消費を大きく動かす経済波及効果を全国に広げる施策です。
じゃなければ、国を挙げて税金を使い、特定業種のみを救うわけがありません。
東京を中心とした、可処分所得の多い富裕層の消費を、GOTOに使う税金1に対して3倍は、地域で使わせるというレバレッジの効く政策です。
『うちは、旅行いけないから、GOTOとか関係ない』という人がいたら、あなたの居住地のレストランが潰れないのは、ガソリンスタンドが引き続き営業しているのは、スーパーに物があるのは、GOTOの恩恵かも知れないという想像力が欠如しています。
でも、まぁそれも、無理からぬこと。国ももう少し説明すればいいのになぁ、、、。平成29年の観光の現状( https://www.mlit.go.jp/common/001202104.pdf )によると、観光産業の規模は、2016年実績で25.8兆円。(そのうちインバウンドは3.7兆円)。インバウンドはその後も順調に伸び、2019年は、4.8兆円であったとされています。もし、コロナ禍が無ければ、2020年のインバウンドは5兆円を超えた可能性が高いです。観光産業全体では、27～28兆円産業になるくらいの伸びでした。これは産業規模でいうと、2016年ベースで金融、土木、情報通信産業より大きく、建設58兆円、自動車46兆円、電気機械31兆に次ぐ規模でした。既に日本における主要産業にもかかわらず、その扱いは低く、コロナで減るのはしょうがないくらいの感覚でいる日本人が、そこかしこにいるのは驚きです。
今旅行業界がおかれている現状は、日本の5大産業のうちの一つが消滅しかかっている緊急事態と考えるとよくわかると思います。
(一方で医療費支払い総額は2019年43兆円)
医療産業が崩壊したら、それはそれは大変な事態ですが、崩壊するわけは無いのです。重度感染症に関わる医療機関など、医療機関全体のごくごく一部にすぎません。その一部が崩壊しかかっているのは、コロナのせいではなく、医療産業の硬直性(国の制度も、医療機関自身にも)にあります。感染症の専門家がGOTOやめろと騒いだのは、自らの硬直性を他に押し付けている結果にすぎません。そのことにより、観光産業は、立ち直り出来ない状況になりかねません。
医療リソースの適正配分を迅速に果断なく行うことが、医療機関全体を守り、そして日本の産業を守ることに繋がるはずですが、そのことを医療業界(のトップ)はつゆほども発言しないのは、最悪の態度ではないかと考えます。
※欧州や米国で日本の10-数10倍の感染者がいるのに、医療機関が崩壊しないいで、持ちこたえているのは、感染症医療を必要に応じて伸び縮みさせているその制度の柔軟さにあることは、もっと知られていいのではないでしょうか。お金に色は付いていないので、正直、誰が旅行してもホテルなどの観光業界の方々にとってはありがたい話になりますが、一方で、生活に余裕がない人や旅行に興味のない人、また感染が怖くて旅行なんて考えられない人たちからすれば、旅行した人しか恩恵を受けないGoToは正直なくても良い制度だし、やっかみを持たれても仕方ないと思います。であれば、『止めたら？』って意見を持つのはまぁそうだろうと思います。
これを考えると、旅行する人にもしない人にも恩恵のある制度は、やっぱり消費減税くらいしかないですね。
