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が、先進分野に限定するという部分が若干引っかかります。人類の進歩に直接寄与しない科学は研究対象にしてはいけないのでしょうか。
例えば僕の専攻は教育学ですが、この基準に当てはまるのかどうか。また、その基準に合わせて研究内容を調整するのか...微妙なところです。
個人的には、いつか誰かの役に立つと信じて全ての分野が研究の対象となるべきであって、先進分野だけ限定するのは長期的目線で見たらもったいないように思えます。
https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_oubo.html
新たな仕組みはないよりあってもよいと思うが、金額は日本学術振興会特別研究員よりも少ないし、肩書もなくお金だけ配るなら就職活動する際の履歴書に書きにくい。これが臨時的な措置に終わるなら、長期的に博士課程進学者を増やそうとする意図は実現しない。
生活費は本人の口座に入り、研究費は大学の口座にはいるので内訳を知りたいですね。
支援規模や金額感については賛否色々とあると思いますが、博士進学に興味があっても生活費の心配があったり、企業が提示する高額の給与に惹かれて就職してしまう優秀人材を引き止めて支援できる手段が増えることは良いことだと思います。
真っ白な新人を採用してOJTとジョブローテーションで企業の色に染まったコミュニケーションの良い集団を作り、企業が思うまま使う、まさに日本型雇用の発想ですね。(@@;ウーム
変化の激しいDXの時代に企業がイノベーションを起こし高い成長力を保つには、何歳になっても専門分野に拘って尖ったスキルを持つ人材が必要なはずなのに、多少のカネを配っても、これじゃ博士課程に進んだ専門人材も企業も浮かばれません。
博士課程に進む人材を支援することに文句はないけれど、企業を守って解雇させない雇用保障の仕組みを根本的に改めて進取の気風を養わないと、日本型雇用にどっぷり浸かった日本の企業文化は変わらないような気がします。博士課程に進んだ優秀な人材を活かすには、そっちも併せて考える必要があるんじゃないんのかな (・・?
1000人とは小規模ですね.日本学術振興会の特別研究員制度(毎年,2000人程度採用)を拡充すれば良いと思いますが,そうしなかった理由は?
将来不安もさることながら、博士課程まで進むには親の財力が必要となってきます。
その結果、大学院がやたらと広き門になってしまい、学歴ロンダリングが常態化しています。
博士課程への進学の際、「君は能力はないけど人数合わせのために進学させた」と言われたという話も聞いたことがあります。
抜本的な方策は、不要な大学をどんどんなくして、予算を有為な大学に集中することです。
学費も安くなるし(給付型)奨学金も充実でき、安心して勉学に励むことができます。