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政府、博士課程1000人に年230万円支援へ…先進分野の研究支援

読売新聞
政府は、博士課程に進学する大学院生に対し、支援を拡充する方針を固めた。先進分野を専攻する院生約1000人に、生活費や研究費として1人あたり年230万円程度を支給する。多くの院生はコロナ禍でアルバイト収入が減ったり、進路
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私が言うのもなんですが、実家かパートナーにある程度の太さがないと博士課程進学はかなり厳しいです。

実家、家族がある程度整って初めて博士課程を継続できます。

とりあえず分野が限定されているようですが支援は望ましいことです。
日本の研究環境は悪くなっていく一方です。色んな方向から盛り返してほしいと思います。
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ノルウェーだと博士課程の学生は雇用されている扱いで、かなりまともなお給料が払われます(グロスで550万円ほど)。反対に、雇う資金なしに博士学生を受け入れられないので、アメリカなどに比べると数は圧倒的に少ないです。日本同様、アカデミアの仕事は限られているので、卒業後の進路は色々で、研究機関の他にビジネスに行く人も多いです。ノルウェーのBocuse d'or (国際的なシェフのコンテスト)のディレクターをやっているのは、PhDを持っている元学生です。
博士課程に進もうと思っている身としてはかなり朗報です!
が、先進分野に限定するという部分が若干引っかかります。人類の進歩に直接寄与しない科学は研究対象にしてはいけないのでしょうか。
例えば僕の専攻は教育学ですが、この基準に当てはまるのかどうか。また、その基準に合わせて研究内容を調整するのか...微妙なところです。
個人的には、いつか誰かの役に立つと信じて全ての分野が研究の対象となるべきであって、先進分野だけ限定するのは長期的目線で見たらもったいないように思えます。
大切な動きですね。博士課程にいっても就職が難しかったり、生計に苦労することは、その道を目指す人たちにはつらかったのみならず、私たちが知の開拓や専門性の恩恵が受けられなくなります。こういう懐の深さがないと、新しい分野に対する知見が深まらない、したがってこの政策には賛成します。
まぁやらないよりはやった方が良いとは思うが、問題は企業や大学の受け入れ先の方では。折角博士号をとっても就職先がなければどうしようもない。博士号をとった学生が普通に民間企業で就活できるとか、大学でポストを得られるとか、そういった構造的な改革を進めていかないと、文系は公務員、理系は医者、大学院は敬遠、といった傾向が続くのでは。
なぜ日本学術振興会特別研究員の増員を企てなかったのだろうか?
https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_oubo.html
新たな仕組みはないよりあってもよいと思うが、金額は日本学術振興会特別研究員よりも少ないし、肩書もなくお金だけ配るなら就職活動する際の履歴書に書きにくい。これが臨時的な措置に終わるなら、長期的に博士課程進学者を増やそうとする意図は実現しない。
「生活費や研究費として1人あたり年230万円程度」
生活費は本人の口座に入り、研究費は大学の口座にはいるので内訳を知りたいですね。

支援規模や金額感については賛否色々とあると思いますが、博士進学に興味があっても生活費の心配があったり、企業が提示する高額の給与に惹かれて就職してしまう優秀人材を引き止めて支援できる手段が増えることは良いことだと思います。
「専門分野へのこだわりや年齢の高さを理由に採用を敬遠する傾向」
真っ白な新人を採用してOJTとジョブローテーションで企業の色に染まったコミュニケーションの良い集団を作り、企業が思うまま使う、まさに日本型雇用の発想ですね。(@@;ウーム 
変化の激しいDXの時代に企業がイノベーションを起こし高い成長力を保つには、何歳になっても専門分野に拘って尖ったスキルを持つ人材が必要なはずなのに、多少のカネを配っても、これじゃ博士課程に進んだ専門人材も企業も浮かばれません。
博士課程に進む人材を支援することに文句はないけれど、企業を守って解雇させない雇用保障の仕組みを根本的に改めて進取の気風を養わないと、日本型雇用にどっぷり浸かった日本の企業文化は変わらないような気がします。博士課程に進んだ優秀な人材を活かすには、そっちも併せて考える必要があるんじゃないんのかな (・・?
博士課程自体をハーバードなどは研究者だけでなく、企業、政府のリーダー向けに作り直しているところもあります。博士課程=研究だけでなく、研究の社会実装のための一歩とする考え方もいずれ日本に来るかもしれません
博士課程に進んだ院生が15年で半減したというのは、ショッキングな事実ですね〜。

将来不安もさることながら、博士課程まで進むには親の財力が必要となってきます。

その結果、大学院がやたらと広き門になってしまい、学歴ロンダリングが常態化しています。

博士課程への進学の際、「君は能力はないけど人数合わせのために進学させた」と言われたという話も聞いたことがあります。

抜本的な方策は、不要な大学をどんどんなくして、予算を有為な大学に集中することです。

学費も安くなるし(給付型)奨学金も充実でき、安心して勉学に励むことができます。
日本では大学院生も「学生」とみなされるが、欧米では研究活動に対して対価が支払われる。受入先は企業だけでなく、行政やマスメディアなども大事。