大手ハイテク企業に売上高10％の罰金も、ＥＵが新規則で＝関係筋

コメント

選択しているユーザー

• 高橋 幸智

  IT/人材系企業・22卒社会人2年目

  ・2020年12月15日

  “「デジタル市場法」というこの新規則では、大手企業が競合企業やユーザー向けに公正な競争の場を提供する”
  
  そういえばヨーロッパでは他にも、11月にスペインがネトフリ税法案を発表したりといった動きがありましたね↓
  https://m.newspicks.com/news/5369661/
  
  米国企業の国内外からの規制が話題になる傍ら、中国でもアリババやテンセントといった国内企業に独占禁止法違反で罰金を課したり。米中のIT企業への規制による市場コントロールに今後も注目したいです

注目のコメント

• 薬師院 仁志

  帝塚山学院大学 教授

  ・2020年12月15日

  ＥＵ域内での統一したデジタル市場を構築するためには、こうした共通ルールを明確化しておく必要があるのだ。ちなみに、罰金は売り上げ高の最大６％という報道もある。また、罰金だけではなく、ＥＵ域内からの排除という罰則の検討も報道されている。
• Ohnishi Norifumi

  自営業

  ・2020年12月15日

  EUがオンライン上で提供されるプラットフォームを意図的に操作したり、違法コンテンツの削除を積極的に行わない大手ハイテク企業に対し、売上高の最大10%の罰金を科す可能性。
  
  先日もフランスがデジタル課税を始め、カナダも来年から開始する発表があったように、米大統領にバイデン氏が就任しようとしていることを機に、各国がGAFAへの風当たりを強めています。今後も更に増えていくでしょう。