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少なくとも我が国に関する限り、30歳未満に絞れば死亡者は皆無に等しく、50歳未満でも極めて少なく、60歳未満でも殆ど亡くなることのない新型コロナウイルス。それなのに『新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに感じる」が40%、「ある程度感じる」が45%、「あまり感じない」が10%、「まったく感じない」が2%でした。』という結果が出るのは高齢者に配慮する極めて倫理観の強い働き盛り、学び盛りに聞いたのか、それとも致死率の高い65歳以上の高齢者に聞いたのか・・・ そうでなければ俄かには信じられない結果です (・・;
経済活動を止めることで生じる経済的負担は政府に任せて感染防止に勤めれば賞賛される都道府県の首長や医療関係者と違い、政府は批判覚悟で経済活動と感染防止の両立を図っているようです。そんななか『新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が37%、「あまり評価しない」が40%、「まったく評価しない」が16%でした』という結果を目にすると、回答者の多くは収入に不安がなく健康被害のみを怖れる高齢者じゃないかという気にもなって来る (^^;
罹れば死ぬよと脅されている高齢者なので、気持ちに素直に従えば私も同じ答えをすべきしょうが、致死率が極めて低いにも拘わらず高齢者等を守るため活動を止められ困窮している現役世代を目にすると、とてもそんなことは言えません。この世論調査がシルバー民主主義の一つの現れでなければ良いけれど ( 一一)
もともと自民党の内輪の論理で選ばれた方だし、また、特定の政策には拘泥しているが、全体ビジョンが見えない。やはり、きっちり政策を世に問う機会がないと、コアな支持層は生まれないのではないか。トップの選解任は、どんな組織でもガバナンスの根幹に関わるのだから、透明性を持った選任過程を踏むべきだと思う。
コロナの感染拡大で世論は悲観方向に振れていて、複数社で同じ傾向になっている。弊社もあす調査結果を発表する予定だ。

この結果が菅政権に与えたインパクトは絶大で、ツギハギでもGoToは継続するという大方針が一瞬で180度転換し、一斉停止に踏み込むことになった。支持率は簡単なことで下がる一方、上げるのは本当に大変なので、菅首相が解散カードを切れるタイミングは一層限定的になった。
支持率の低下よりも、緊急事態宣言を「出すべき」が57%もいるのが驚き
今の状況で支持率が低下するのは当然です。

感染拡大に大きな懸念を持っている人々からは、「GoToなんてとんでもない!」という批判がくるし、観光業界の人々からは「ブレーキをかけるな!」という批判がきます。

板挟みになれば支持率が下がります。

支持率に一喜一憂することなく、感染拡大防止と経済の両立を模索していただきたいと思います。
先日は毎日新聞の世論調査の結果も出ていましたね。
【菅内閣不支持率49%、初めて支持上回る コロナ対策評価せず62% 毎日新聞世論調査】
https://newspicks.com/news/5459544

また、O. takahiroさん同様に、収入の変化の項目は私も気になりました。
想像より減った人が少ない印象です。
起死回生作はある。
ワクチン接種を2月頃から解禁にするのだ。その頃には、アメリカ、イギリスでの効果が見えてくる。

明るい希望が見えて来れば、我慢もできるということだ。それが早ければ早いほどあと少しの我慢ができる。

ここをなんとか乗り切ろう。来年が昨年と同じになるには時間がかかるだろうけれど、感染者数の減少と重篤者数の減少が顕著に見えてくれば、気持ちが明るくなる。

マスクは必要だろうけれど、コロナが風邪に近くなれば景況感もずーっと高くなる。
菅さんにやっていただきたいことは、ワクチン接種までの時間短縮だ。その工程表を早く見せて欲しい
RDD方式の信憑性はともかく、今この状況下で政府を支持しないと批判することが、何の状況改善に繋がるのかがよく分かりません。政策に恩恵を受けている方もいるだろうし、最近では医療費負担にもメスを入れています。無条件の支持はあり得ないですが、政府批判をすることが長い目で見ると、実は政府の政策機能や実行機能の低下に繋がるという見方もあるのではないでしょうか。
世代別の結果を回答者数付きで出してください。
政党の支持不支持はとうぜんありますが、そもそも民主的に選ばれた政権を支持しないって変な考え方ですよね?
いい加減回答者の年齢層くらい公表しないと、読者から見放されると思います
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア