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でしょうね。
「GO TOを止めてほしい」と8割超えの世論が最後の一押しになったようですね。
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う~ん、時間かかりましたね。

感染拡大防止策と経済喚起策は、生命と社会を守るためにどちらも必要であり、感染状況等を見ながら、柔軟に対応を変えていくしかありません。それは確かです。

しかし、そこには、絶対に、下記が必要です。
・(そのときどきの知見に基づく)科学的な整合性
・毅然とした説得力あるリーダーシップと説明
・状況に応じて、迅速かつ柔軟に対応するスピード感
・責任の押し付け合いではなく、国民のためになる協働

こうした観点から考えると、ここのところ、関係各所が迷走している印象は否めないと思います。一体なにをどうしたいのか?? 守るべきは、なんなのか?
残念ながら、国民は不安を募らせています。

そして、そうであるとするならば、例えば「GoToキャンペーンが停止になったから、行かない」のではなく、国民一人ひとりが、状況を見て、判断をして、必要と思われる策を、自ら講じていくという力も、求められるのではないか、と思います。
(そうしないと、政府が間違った判断をしたときに、国民も国も、為す術無く、誤った方向に行ってしまうという大きなおそれがあります。先の大戦の例などを持ち出すつもりはありませんが・・・。)
どこの県、どこの市が一時停止だとか、
入るのはいいけど、出るのはダメだとか、複雑なので、
全国一律の一時停止はいいかもですね。

また、感染収束してきたら、再開しましょう、ということで。

しょうがないです。ハンマーandダンスですから…。
さらに緊急事態宣言まで出せという無茶な暴論を展開している人もいるようですが。
そうした変な形で展開される意図的な悲観論には屈せず、政権には感染対策と経済運営のバランスを取ってもらいたいと存じます。
全国一律は、利用者観点から見ると、わかりやすくて良いかなとは思います。

ただ、
・すでに予約している人はどうなのか?(新規のみ既存も対象?)
・27日〜1泊2日はどうなのか?この期間をまたぐ旅行商品(12/26-12/31)はどうなのか?
・キャンセル料は?
・27日までのGoTo商品は新規でも継続して受け付けるのか?
・GoToイベントはどうなる?
などなど。

GoToトラベルならびにGoToイベントの中間代理店として登録している身としては知りたいことがたくさん。
総論は理解できた上で、細かい条件分岐があるのでそれは早々に詰めてもらい、早発表をしてもらえると対応策が考えられるので助かります。

発表は総論と同時に各論も詰めて発表して欲しいのが本音です。
高齢者や高齢者と同居している方々は徹底して外出を控えて欲しい。一方、高齢者と同居していない若者が外出を控える意味はあるのだろうか。原理的には、若者同士で移しあっている限り、重症化する人は少ないわけで…
「若者には外で金を使ってもらう」「高齢者や高齢者と住んでいる人は家にいてもらう」のが、経済と医療のバランスが一番取れるのではないかな。
今日も満員電車で出社しています。
5月頃の在宅勤務は何処へやら、多くの企業は通常の勤務体系に戻り、毎日普通に来客も往訪も行われるようになりました。
テレワークの実施率は急減して2割をきり、再実施を求める声も聞きません。

忘年会こそなくなりましたが、都内の飲食店は大勢の若者で溢れかえっています。
かつてであれば三密と非難されたのでしょうが、外出の自粛も満員電車を見れば、もう誰も従っていないのがよくわかります。

冬になって寒くなり、空気が乾燥すれば、普通に感染症が拡大するのは目に見えたことです。
とはいえ、元の生活に戻ってしまった私たちの後ろめたさを隠すためには、政治的なスケープゴートが必要であり、それがハメを外しすぎ、絵的に目立ちすぎたGoToに過ぎなかったのだろうと思います。

専門家分科会の意見を見ても分かる通り、GoToと感染拡大の間には多少の関係性はあっても明確な因果関係のエビデンスは見当たらず、国民に緊張感を与えることこそが、今回の対策の主眼と考えられます。

観光業界の末端に関わるものとして、GoToキャンペーンが多くの企業とそこで働く人たちを救ったのは紛れもない事実だと思いますが、同時に国民全体が痛みを共有しなければいけない時期に、やりすぎであったのも間違いありません。

ともあれ経済に対する一定の輸血はできたのだと考えればこれはこれでよしとし、次は新たなスケープゴートを探さなくでも国民が安心できるよう、医療体制の充実に最大限の予算と人員を割くターンなのだろうと思います。
正月くらいは家で過ごせということか… 財政にも責任を負う政府と、カネの事は政府に任せて感染抑止に注力すれば評価される医療関係者、首長、そして政府批判が読者に受けるメディアは判断基準が違うはず。今日はまだ14日。この期間に限って止めるのは“世論”に押された政府の妥協案(・・?
Go to トラベルを全国対象に、年末年始に停止すると、ホテルや旅館の年末の仕入も激減して、高級食材の生産者さんにもかなり打撃を与えるのではないかと心配になります。
→年末年始を対象にするならば、もっと早くしてあげないと…

今はGo toで補助金がある分、かなり強気な値付けをしているホテルや旅館も多いです。補助金がなくても年末年始はホテルで過ごすという優良顧客に今からアプローチするのは至難の技では?
補助金がなくても年末年始はホテルで静かに過ごす…ということが習慣な富裕層が一定規模予約を取り消さないでくれることが、残された期待ではないでしょうか?
→今更自宅で過ごす為に、おせち料理のテイクアウトを手配するのも大変なので、ホテルで過ごしたい高齢者富裕層などはいるはず
政策のアクセルを踏むだけでなく、〇〇以上になったら停止など「指標」をあらかじめ作ることで、関連業者の方々が業績や資金繰り予想も立てやすくなってたのかもしれません。突然の決定で慌てている方が多いはず‥。

いまは難しいかもしれませんが、今後も停止と再会が繰り返される可能性がありますし、ブレーキについての議論も更に進んで欲しいと思います
発着地等で個別に制限が入るのは複雑ですし、宿泊施設側のオペレーション負荷も高いので一律が賢明だと思います。

他方、12月に入ってからの年末年始のキャンセルは宿泊施設側からすると冗談じゃないという話でしょう。せめて一ヶ月以上前に判断できていれば、雇用調整の余地もあったかと思いますが、、

後はgo toがなくなったことによって空きができる所に正価で泊まりに来てくれる層への取り込みができるかどうかですね。個人的には、部屋から出ずに過ごすスタイルの宿に車で言って泊まるのであれば拡散リスクは自宅にいるのと変わらないわけで、問題ないのではと思いますが。