請求書、企業間で完全デジタル化 22年10月に国際規格

コメント

選択しているユーザー

• 佐々木 寛

  F2Fコンサルティング 中小企業診断士

  ・2020年12月15日

  会計処理の多くは、売掛、買掛であり、書式統一ができないことからデジタルシフトの足枷になってきたしたが、国際規格という黒船を持ち出しての対応、良策ですね
  
  これで税務申告のための会計処理に留まらず、中小企業においても、セグメント別、製品別、顧客別などの売上分析、収支分析に繋がれるといいなと感じています

注目のコメント

• 島村 修平

  島村修平会計事務所 代表（公認会計士/税理士）

  ・2020年12月14日

  これはいい流れですね、先日公表された令和3年度税制改正でも電子帳簿保存の適用要件の大幅な緩和も相まって、証票のデジタル化が一気に加速しそうです。インボイス制度対応も非常に煩雑になりそうなので、当該規格の普及は待ったなしですね（インボイス制度自体には依然反対ですが・・・）。
  
  こうなると、デジタル化された帳票のしっかりとした保管ルールの整備運用が大事になってきます。紙ファイルなどで綴じない分、明瞭かつ網羅的な整理を心掛けていきたいものです。
• 工藤 里紗

  テレビ東京 演出・プロデューサー

  ・2020年12月15日

  助かります！！帯番組をやっていると、月末の請求書の数が大変な事に。
  
  昨日もスタッフとハンコと紙の為の出社について話し合ってました。ＮＰの人はスマホで精算していたとか、この会社は指でハンコをスライドしてハンコを押した、など散々話した後に深いため息が。
  夜明けはもうすぐ。
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2020年12月14日

  消費税改正で、適格請求書等保存方式への変更が、2023年にスタートすることになっています。国際規格の共通の仕様であれば請求書等のチェックもしやすくとても良い流れだと思います。
  
  ちなみに、上記の適格請求書保存方式(インボイス制度)が始まると、仕入税額控除が受けられる適格請求書等の発行は、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」しか交付できなくなります。ちなみに、登録番号は、法人番号がある場合は「T＋法人番号」となり、それ以外は「T＋13桁の数字」となります。
  
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf
  
  登録番号のチェックするだけでも相当の時間を有すると覚悟していましたので良かった。しかしながら軽減税率制度やインボイス制度など事務手続きは煩雑極まりないのは変わりません…