大阪 吉村知事 時短要請 29日まで延長し市内全域に対象拡大へ

大阪府は、新型コロナウイルスの重症患者の急増を受けて、大阪 北区と中央区の酒類を提供する飲食店などを対象に、15日までの期限で営業時間短縮の要請を行っていて、14日夕方に対策本部会議を開いて今後の対応を決める方針です。

これについて、吉村知事は記者団に対し「なんとか感染拡大の山は抑えられているが、高止まりの状態になっている。年末年始を迎えるにあたり、重症病床もひっ迫している状況を鑑みたときに、より強いお願いをしなければならない」と述べました。

そのうえで「北区と中央区での要請を、大阪市内全域に広げるべきだというのが僕の考え方だ。年末前を一つの区切りとしたいので、2週間の延長を考え方にしている」と述べ、要請の期限を今月29日まで2週間延長したうえで、対象エリアを大阪市全域に広げる方向で最終調整していることを明らかにしました。

大阪府は、14日の対策本部会議で方針を正式に決定することにしています。