東京・名古屋ＧｏＴｏトラベル除外へ、大阪・札幌も期間延長の見通し
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GoTo一時除外や時短要請の延長について記者会見すると想定されますが、都知事はそんなことよりも広域連携による柔軟性のある医療・看護体制構築、ECMO等の医療機器確保、等で医療崩壊のキャパシティを上げるなど、優先課題があるのではないでしょうか？
たかだか数百人の感染者、100人弱の重症者数であっさりと医療崩壊がみえてくるのは国民の対応が不十分だからではなく、医療体制強化への国会議員、都知事の対応が無策だからです。
場当たり対応しかしていませんが、山場である一月、二月をどう乗り越えるのか、きちんと戦略立てて先手を打って説明して欲しい。このあとのポイントは、東京都のGoToトラベルの一時停止や自粛が政府案の12月25日ではなく、都が求める1月11日となるか。また飲食店の時短要請の延長も同じ1月11日となるか、です。時短要請については「協力金」の財源について国の支援がどこまであるか。今夕から夜にかけて、菅総理、小池知事が見解を示す予定。
特に菅総理が国民に対して、今の状況と対策をどのように説明するか。
年末年始の手薄な医療体制への危機感が広がっています。教育現場への感染が拡大していて、冬場の高校・大学スポーツの全国大会や受験などに影響が出そうです。今週、各地で冷え込みが厳しくなり、関東は乾燥した状態にあり、一層警戒が要る時期になります。強い危機感を示す必要があるならば、Go toトラベルの停止と飲食店の営業時間短縮だけでは不十分だと感じます。
東京都に隣接している私が住んでいる市のスーパー銭湯は最近かなり混んでいます。
東京都を避けて、Go toトラベルをしない外出にシフトしている感じがあります。飲食店も10時までなので、事実上1回転しかしないので、早い時間から飲み始めて、10時ギリギリまで飲むというお客さんで混んでいますし。
政府とメディアがやり玉に挙げているものだけをしなければ良い…というようになってしまうのは、良くない風潮です。
外出を控えるというならば、トラベルでない外出も控えて！と言わないとね。
個人的には、座席の50%とか、時間でなくキャパシティに対する制限の方が良いと思います。
トラベルしていないから！が免罪符になってしまうのは、良くないと思います。
