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米国が中露にやられたい放題のような印象を受けるが、中露は攻撃に成功したことを自らの技術力の高さとして誇示し、その後、やっていないととぼける。逆に米国は中露へのサイバー攻撃が成功しても、それを機密扱いとして秘匿する。なので本当の所は、米NSAのプロ筋にしかわからないだろう。
こういう攻撃が起きているのに、トランプはサイバーセキュリティの中心となるCISAのクレブ局長をクビにした。その理由は選挙不正がなかったと発表したから。トランプのエゴはアメリカの国家安全保障の脅威になっている。
米国および欧州におけるサイバー攻撃による企業損害は、2018年に比べて2019年は主要セクターで軒並み増大しています(リンクの統計参照)。本件記事は、政府に対するサイバー攻撃ですが、政府情報だけでなく、民間企業が持つ情報の価値も高く、標的となることを前提にサイバー攻撃に対する体制を整える必要があります。とりわけ、薬剤・ヘルスケア分野が大幅に増えている点が気になります。それだけ価値のある情報(=お金になる)だとみなされていることの現れでもあります。

https://www.statista.com/statistics/1008206/european-north-firms-cyberattack-cost/

また、コロナ禍でのリモート勤務が増える中、何らかの異常に気付きにくい、外にデバイスを持ち出す環境のなか、新たな角度からサイバーセキュリティを考えていく必要があると思われます。
国名を明らかにされていない外国政府の支援を受けたグループが、米国の財務省と商務省から情報を盗み出した、とのこと。下記、ロイターの報道ではロシアに言及も。
「Suspected Russian hackers spied on U.S. Treasury emails - sources」
https://www.reuters.com/article/us-usa-cyber-treasury-exclsuive/suspected-russian-hackers-spied-on-u-s-treasury-emails-sources-idUSKBN28N0PG
小谷さんのコメントに強く同意。
このタイミングでというのは、何を意図しようとしている⁉︎