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選挙人投票は例年なら全く話題にも上らないのですが、今年だけはニュースに。今年7月の最高裁判決で「一般投票の勝者に投票することを選挙人に義務付ける権限を州に認めた」のですが、個人的にはそれを各州がどう判断し「不誠実な選挙人」が全くなくなるかどうかに関心があります。判決もあり、「不誠実な選挙人」が7人も出てしまった2016年のようなことはないかと思われますが、どうなるか。
選挙人は細かい手順の違いはあれど、基本的に各党から直接推薦されます。長い間党に深く関わっている、最も忠誠心が強いような人達です。例えばニューヨークからはヒラリー・クリントン氏が入っています。これに加えて、党の候補以外を支持した場合、罰則を科したり、その選挙人を無効化して取り替えることができる法律を制定している州も多いです。故に、選挙人投票で、しかも今回のように大差で勝利が決している場合に、サプライズが起きる可能性はありません。
今回の大統領選で唯一良かったかもしれないと思うのは、大統領が任命されるプロセスが実は間接民主制の仕組みで、選挙人の投票が大事だということが明らかになったという点だろう。普段は気にする必要もないことなのだが…。
勝負は下駄をはくまでわからないと言いますから、選挙人による投票でどう決着がつくのかは気になっていました。

Furuyama さんのコメントを読んで感じたのが、選挙人が投票結果を裏切る行為は自分一人でやっても意味がなく(結果を覆すに至らない)、やらない方が個人の利益になり(罪に問われない)、一定数が裏切れば大きな成果(トランプ支持者の選挙人にとっては歴史的大逆転)になるという、ゲーム理論のような構図に見えました。
【国際】熱心なトランプ支持派が未だファイティングポーズを解いていないことを考えると、12/14の選挙人投票も一つのプロセスと捉え、選挙人の中から造反者が出ることを期待していることだろう。とすれば、1/6の連邦議会での投票結果発表、さらには1/20の大統領就任式まで待ち、現実がどうなるかを見ることが重要となりそう。

アメリカ大統領選挙において選挙人がそれぞれの州での誓約(≒投票結果)に反して投票することは連邦法レベルでは禁止されていないものの、多くの州では誓約に反する投票に罰則が科されている。1948年~2016年までに誓約に反する投票を行った事例は16例あるものの、一般投票の結果を覆すまでには至っていない。
アメリカ大統領選挙に関する記事のコメント欄、ようやく落ち着いて来たのが、一番良いことに感じます…

トランプ氏は私は圧勝したという主張はまだ続くのかもしれませんが、トランプ氏がバイデン氏に投票した8,100万人分の票は無視しても良いらしいのに、バイデン氏がトランプ氏に投票した7,400万人分の票は無視出来ないという主張が、私には解せないです。
アメリカでは、先月行われた大統領選挙を受け、14日に全米50州と首都ワシントンで選挙人による投票が行われる予定だそうです。
米国時間14日、選挙人による投票が行われます。ここでバイデン氏が過半数を獲得し、当選を確実にする見通しになっています。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア