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市場メカニズムの上に共産党が君臨して指導する国家資本主義は、TPPはもとより大本のWTO、そしてRCEPにも馴染みません。しかし、WTOへの加盟を認められた中国は巧みに立ち回って国家主導の自由貿易を梃子に世界の工場になり、RCEPをインド抜きで成立させてアセアン諸国に自らの影響力を強める足場を築くことに成功したようです。反日色の強い韓国を巻き込んで中国がRCEPへの影響力の行使を強めると、インドが欠けたいま、我が国が組めるのはオーストラリアとニュージーランドくらいになって、アジアのルールは中国色に染まりそう。
TPPはもともと米国が主導して高い自由化の精神で中国を廃して成立させ、本来的な意味での自由貿易の精神を環太平洋の諸国に浸透させることにあったはず。中国が嫌うであろう22項目が凍結されて加入し易い環境下、中国がTPPに入ってこれまた韓国を巻き込んで影響力の行使を始めたら、米国はいよいよTPPに戻り難くなって、環太平洋のルール作りも中国の独壇場になって行く。米国抜きのTPP11を纏めた我が国は、そうした事態を起こさぬよう他国を引き込んでコントロールできるのか。切り崩されなければ良いけれど・・・ そんな思いを抱きながら読みました (@@;フーム
TPPに脱CO2。米国のぐずりを機とみて「善玉」中国をプロモートする。で、実際TPP→市場主義に踏み込むか?懐疑的にみる津上さん。来年の重要トピックです。
帝人株式会社(ていじん、英:Teijin Limited)は、本店、本社を大阪市北区に置く、日本の大手繊維事業者。帝人グループの中核企業であり、事業持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3,625 億円

業績

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア