パナソニックが再生エネルギー電気を従業員に販売する狙い
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今日はパリ協定から5周年です。企業が自社の事業活動のCO2をゼロにしても全く十分ではありません。あらゆる会社が自社の従業員のくらしでの排出までも助けてあげるよう社会が変わることを望みます。
「同社は脱炭素目標を掲げるだけではなく、実際の行動を重視している。ＣＯ２を排出するあらゆる活動を見直し対象としており、従業員の家庭にも再生エネ電気を届けることにした。 」企業の再エネの取り組みは、「GHGプロトコル スコープ3」という指標で評価されることが実質的な世界標準です。
（詳しくは https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html）
しかし、今回Panasonicが取り組む「従業員の日常生活での電力消費」は、実はこのGHGプロトコル スコープ3の算定対象外です。
（任意での算定は可能ですが、再エネ比率が低く算定されるリスクが大きいです）
従って、今回の取り組みは世界の評価基準自体に一石を投じる意味合いがあり、先進的かつややリスキーな判断となります。
今後、企業や投資家がこのPanasonicの判断に追従する流れがどこまで大きくなるかが、非常に注目されると思います。なんか家電メーカーが一昔前、社販といいながら売れない家電をあまり安くない価格で社員に売っていたイメージがあるのですが、それとは違うんでしょうね。ならば、従業員に限らず販売すればいいと思います。
