福島に家族で移住なら２００万円支給…原発周辺１２市町村対象に支援金
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これに違和感を感じる根幹には統治機構の問題があります。
それこそ、道州制などのもとで各地方の権限で財源を割り当てるという話なら、何も問題はないこと。
ただ、政府が支出してまでこの地域への移住を促進すべきなのか？という話になると、途端に？マークが浮かぶ。
肝心の中身についても、移住だけを条件にしているようなので、地域の発展に結びつく内容でもなさそうだし、起業云々についても業態問わずなら、まぁ効果はないでしょう。
注目のコメント
「東京電力福島第一原発の周辺１２市町村へ移住する人に最大２００万円の支援金」とのことですが、復興と復旧は違います。人々が他の地域に住んで戻ろうとしない背景には、それなりの理由があるはずです。旧来の地を再び栄えさせたい気持ちは情緒的には分かるけど、少子化が進む我が国で、政府として人口の集積を図るべき場所が「東京電力福島第一原発の周辺１２市町村」であるべきなのか。産業が起き高い所得が得られる環境が整えば、補助金を払わなくても人々は集まります。そういった魅力が無いところ補助金を払って人を集めても、産業が起き地域が豊かになるとは思えません。税金が空しく消えていくばかり。税金を投入してそこに人を集めるべき合理的な根拠を先ずは示して政策を進めて欲しい・・・・ 規模感も性質も異なるけれど、福島沖で650億円が露と消えた風力発電プロジェクトも、根っ子のところで相通じる発想を抱えているんじゃないのかな (@_@。ウーン
一戸建ての家と車がもれなく付いてきます！
みたいな求人を地方で募集している薬剤師求人で見たことがあります。(沖縄とか。今は減ったのかもしれないけど。)
そのくらいの本気度がないと、移住＆定住には結びつかないのかと思ったり。ちょっと前まで、しばしば自治体の移住政策に「移住した方には○○万円！」というのはしばしば見られました。
しかしながら最近ではそういう政策は見られなくなってきた傾向があったように思います。
つまり、あまり成果が出なかった政策なのです。
それもそのはずで、数名がおカネに釣られて移住してきても、反対側で何十・何百名もの住民が転出しているのですから、効果はかなり薄いでしょう。
しかも、昔から土地に根差して・・あるいはひょっとして経済状況が悪い地域（殆どだろう）では、苦労してそこに住み続けている世帯と、ぽーんと遠くからやってきたという理由だけでン百万円もらえる世帯で、うまく馴染みますかね？
また、そうやって移住してきた方々の意識も、そこを「新たな【故郷】」として地域に根差した生活をしますかね？できますかね？・・というのが大切なんじゃあないでしょうか。
結局のところ、中央政府や自治体が札束でひっぱたいで移住させるのではなく、元からそこに住む住民が自らの意思で「移住者にどうにか来てほしい。そのためには何をするのか、どんなサポートをするのか」を考えなければならないのだと思いますよ。
もう一方で大切な事は、これこそが自治体の仕事になると思いますが、そのように元から住んでいる住民が思えるようになるためには、住民自身が「我々の街は良い場所だ、素晴らしい場所だ、だから他の人にも是非住んでみてもらいたい」と誇りを持ってないとダメでしょう。
この「まずはカネから」しかも「個人へ給付」みたいな中央政府の政策は何とかした方が良い。
