東京、名古屋市も“一時停止”へ 札幌市、大阪市 GoToトラベル停止延長も
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GoToを止めたければ止めればいいと思うんです。
でも、すでに医療関係者の発言が狼少年扱いされはじめている中で、それってすごくリスクの高い賭けですよ、というのが本当のところ。
GoToもやめる、飲食店は午後8時までで要請する。
年末年始は帰省しないように呼びかける。
それ全部やった結果、ほとんど効果がありませんでしたという事になれば、第四波のときに誰が政府や医師会の言うことを聞くでしょうか。
注目のコメント
医療従事者の方々のご苦労は察しますし、特定の病院の病床が逼迫している事実は看過できません（ので感染症の指定レベルを引き下げるべきだと考えるわけですが、このあたりを現場の看護師さんの意見、聞いてみたいです）。
迫り来る医療崩壊を叫ぶメディアほど、現場から遠い「医師」の意見は聞いても、フロントの「看護師」の意見は聞かない（ニュートラルな医療メディアさんももちろんありますが、大手のオールドなメディアほど議論を歪曲化する印象があります）。
いずれにせよ、一部のメディアや医師会に根強い、とにかくｇｏｔｏを「槍玉」に挙げるスタンス（意図的悲観論、とでも申しましょうか）には疑問が尽きないわけです。ｇｏｔｏが無くても人は移動しますので。ｇｏｔｏ以外にも、何かあるごとに特定の対象を「槍玉」に挙げそうなムードが危険と感じます。
それに、もはや高圧的な物言いではもう人々は靡かないということなんだと思います。慣れてきたということでもあるし、ストレスも溜まっているということでもあります。分科会の仕事としてGOTOと感染拡大の因果関係を分析し、提示して欲しいと思います。なにを読んでもその辺りがよくわかりません。方針提示と原因分析は違うものであり、後者が先に立つものになって欲しいです。それは方針提示の妥当性とは別の話です。
最初に東京が除外された時にも争点化しましたが、中止するなら全部中止にしないと税の公平性に差し障りはあると思います。鳴り物入りでピックアップされた経済の専門家の方々はどこに行ったのか知りたいところです。
「こんな時なのだからリスクがあったら止めるのは当然だ」という誰も反論できないような浅薄な正論とバランスをとるために経済学者の人選が考慮されたのだと理解していましたが。これでQ4、Q1の数字は壊滅的になるでしょう。それが不可逆的なダメージでないことを祈るばかりですが、私はある程度そうなると思います、「20−80のルール」
重大な20が結果の80を支配する、というものだがこれは、ほぼ全ての出来事で成立する。
ビジネスでは売上の8割は重要顧客2割からなり、2割の製品が利益の8割を稼ぎ出すというものだ。
コロナの場合、死者の8割以上は2割以下の「既往症を抱えた高齢者」から生じることは統計を見るまでもないが、実態はもっと偏っているのではないか。
（正確な情報がアップデートされていないところが最大の問題だと考えている）
問題解決の失敗は常に、重大でない8割にも足を取られるところから起こるものだ。
日本陸軍の失敗は「ここも重要な戦略要衝だ、ここも重要だ・・・」と兵站を伸ばしていったことにある。
優れた戦略家は重大な2割に集中する。結果の8割を決定するほどの重大なものは2割しかないのだ。
「死者を抑制する」という最大の目標を達成する為に、経済も回さなければならないし、コロナにも対応しなければならない。
これが最初の課題設定だし、これに異論を挟む者はいないだろう。
そうしないと自殺者がコロナどころではない速度で増加している。
既にコロナの蔓延を予防するのが不可能なレベルになっている今、死者を減らすには「死者になる可能性の高い人」に集中しなければならない。
具体的には、「これこれの既往症を抱えている何歳以上の人が死者の9割以上です」という正確かつ具体的な情報を周知することだ。
（自覚を持った人の命しか守ることはできない）
そして、他にするべきことは医療施設の拡充と医療現場への資金投入だけだ。
他のことは何もしなくても経済は普通に回る。若者を中心に通常通り旅行もすれば良い。妙に供給者である外食に自粛を要請する必要はない。
それでも外食産業やレジャー産業は外人が来ないことで打撃を受けるだろうが、それは参入障壁が低いという産業の本質から生じるダイナミズムでもある。
既往症がない、または高齢者ではない国民はコロナに罹患するだろうけれども、「確率的に」ひどいことにはならない。
あれもこれも・・・とミクロ的には色々なところのフタを締めたくなる気持ちは分かるが、それでは物事はマクロ的に解決しない。
