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新規国債発行、過去最大の112兆円 20年度、政府調整

日本経済新聞
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  • 株式会社S・H・C

    国債発行は結局のところMMT理論だと何の問題もないとの事なのですが、国債発行額に騒ぐ人が一定数いるため、MMT理論が本当に成立するのか、お互いの討論を見たいですね。


注目のコメント

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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    財政が健全に越したことはありません。健全なだけ財政出動が出来ますから。

    悪化した財政を金融で維持することは可能ですが、その分、本来なら民間部門に向かうべき資源が乏しくなる。結果、経済成長を担う民間部門の活力が削がれて景気は構造的に停滞する。

    日米欧、いずれも同様の構図にあり、コロナでさらにそれが強まった。米国は派遣国としての賞味期限を抱えている。欧州は財政統合が進まない。日本は圧倒的に公的債務が大きい。赤信号、みんなで渡れば怖くないとはいえ、この中で誰が「壮絶な通貨安」のババを引くか、ということなんだと考えます。

    なお日本が通貨安で得られるマクロ的なメリットですが、貿易黒字国ではない(経常黒字国ですけど)ので、余りないと言えます。むしろ所得流出です。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    政府はかなり長い期間、当初予算と補正予算を併せて年間総額100兆円以内という暗黙のタガを予算にはめていました。アベノミクスのもとで当初予算が100兆円を超えた時、これを機に予算の膨張が加速しそうと“予言”したけれど、新型コロナウイルスという伏兵が現れて、ここまで急速にタガが外れるとは思いませんでした。欧米と比べて感染者数も死者数も圧倒的に少ないにも拘わらず、政府が借金で行う対策はGDP比で欧米、特に欧州と比べて異常な規模に達しています。タガが外れて借金への感覚が麻痺した証左かも(・・;
    外国から借金せず国民からだけ借金し、しかも日本の通貨である円で借金する政府が財政で行き詰るはずがない、という声が聞こえてきそうですが、本当か (・・?
    人々が国内で生み出したモノとサービスの価値、つまり日本のGDP(国内総“生産”)を政府と国民が分けて使っている限り、政府が国民から借金して税収以上に使っても、民間が同額以上を節約していますから、大きな問題は起きません。しかしGDPが減って政府の取り分(税収)も民間の取り分(税金を払った残り)も減る中、政府が巨額の国債を発行して国民でなく日銀に買わせてお金を配って民間に使わせたらどうなるか。政府と民間が費消するモノとサービスが我が国の生み出すモノとサービスの合計を超え続けたら、国全体が赤字になって、我が国はいずれ外国から借金して不足分のモノとサービスを買うしかなくなります。
    今は未だ過去の国全体の蓄えが対外債権として350兆円ほどありますし、貿易収支が均衡状態で、海外で稼ぐ所得収支が経常収支の黒字を支えていますので、政府は過去の蓄えを取り崩すなり新たな借金で将来のGDPを先食いするなりして赤字を拡大することも可能です。しかし年間500兆円かそこらのGDPに対し、単年度で100兆円もの新たな借金というのは流石に持続不可能です。政府が使うカネは、どんな言いわけをしようとGDPの民間の取り分を減らします。政府が民間以上に賢くカネが使えるとは思えませんので、これは、我が国の将来の成長力を落とすことに繋がります。
    緊急事態を理由に膨らませた財政支出は簡単には元に戻せません。国民がよくよく監視していないと、将来の成長に資する民間の資金が政府に奪われて、若い皆さんの将来が暗いものになりますよ・・・  (/_;)


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    ISバランス的に考えれば、日銀がYCC続けている間は、政府の新規国債発行はマネーの増加を通じて民間の貯蓄超過に繋がりますから、予算制約はインフレということになります。
    ただ、内閣府の試算によれば、足元のデフレギャップは年換算で34兆円以上あるようですから、これが正しければ完全雇用には程遠く、当面予算制約はない状況といえるでしょう。
    ただ、せっかく使うのであれば、効果的に使った方がいいと思います。


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