YouTubeが「不正やミスがアメリカ大統領選挙の結果を変えたと主張するコンテンツ」を削除すると発表

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• 結城 東輝

  弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）

  ・2020年12月12日

  ParkerやGabなど文字ベースの保守系SNSは活性化しているが、次は動画サービスもYouTube以外のサービスが出てくるのかもしれません。