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因みに日本の金融機関が投融資行っている核兵器関連企業として名前を挙げて非難されている主な企業は以下の通りです。
エイコム(アメリカ) 設備、設計エンジニアリング業
エアロジェット・ロケットダイン(アメリカ) 航空宇宙業
エアバス(オランダ) 航空機製造業
BWXテクノロジーズ(アメリカ) 原子力関連業
CH2Mヒル(アメリカ) 建設業
フルーア(アメリカ) エンジニアリング業
ジェネラル・ダイナミックス(アメリカ) 産業機器製造業
ロッキード・マーチン(アメリカ) 防衛産業
ノースロップ・グラマン(アメリカ) 防衛産業
オービタルATK(アメリカ). 航空宇宙業
この中にはアメリカ以外の核兵器保有国、ロシア、中国、フランス、イギリス、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮などの企業は全く含まれていませんし(最初から調査対象リストに名前がない)核弾頭そのものを作っている企業もありません。
正直これらの企業に投融資をしなければ、核兵器禁止を支持したことになり、核兵器廃絶につながると言うのは個人的には同意しがたく(これらの企業の多くはアメリカの代表的なインデックスに含まれています。)また何故かほぼアメリカのみを対象にしている点も不可解に感じます。
仮にコロナで苦境に立つボーイングやエアバスが倒産したら、世界は本当に平和に近づくのでしょうか?
日本生命の非公表がちょっと気になる。
多くの先進諸国に倣って我が国も参加していない核兵器禁止条約ですが、参加しない日本政府にリベラルなメディアは批判的。聞かれれば核兵器に反対というのは誰しも言うところです。日本生命は非公表で、他の会社の回答も当たり障りの無い範囲に留まって、少なくとも私の目には特段積極的であるように見えません。「来年1月の核兵器禁止条約の発効で流れが加速、業界の標準となる可能性もある。」とのことですが、「業界の標準となる」は本当か。そこに持って行くための前置きとして保険会社を取り上げた、といったところじゃないのかな。実情は知らないけれど (^^;