今後5年、子どもの貧困増加 コロナ流行で日米欧41カ国分析
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子どもの貧困対策は行政全体で取り組まないと解決できない課題です。日本では今年の3-5月に学校が一斉休校になったときにオンラインでの学習フォローが盛り上がりを見せていましたが、僕はセーフティーネットとしての学校の機能が完全に失われてしまったことを危惧していました。学校は社会と子どもの唯一の接点になりえる場です。それがなくなってしまうと、子どもが完全に孤立してしまいかねません。
もちろん学びの質保証は重要なポイントですが、学校が担っていた機能はそれだけではなかったわけです。それ故に、ただ授業をオンライン化すればいいかと言われたら、それは違うと言わざるをえないのが現状です。ユニセフが高所得な41カ国でこれからさらに、子どもの貧困が増加するというレポートを出しました。元原稿では、コロナ対策の経済政策を、ポストコロナを見据え、特に貧困から子どもを守り、すべての子どもの幸福を守るために設計された包摂的な家族政策を中心に、現在の経済対策を見直すべきと提言されています。
特に、さらに続くコロナ禍で経済が悪化することによる緊縮財政に対して、緊縮財政政策は、子どもへのリスクが高まる可能性があることを前提に、子ども関連の予算は守るべきという点が、重要と思いました。
経済政策は、雇用を生み、結果的に家族を守り、子どもの安心を守ることにつながるので、すべてを直接的な子ども支援や福祉支援に切り替えることが重要とは思いませんが、暗闇が続く社会のはざまで、ひっそりと寂しく過ごす子どもたちの存在に、しっかりと目を見開いて気づいていられる社会でありたいと願います。
ユニセフの報告書はこちらhttps://www.unicef.or.jp/news/2020/0251.html新型コロナの影響の中で、中長期的視点が最も必要な政策の一つが、子どもにおける政策だと思います。日本においても、コロナの影響によって収入が減少した割合は困窮世帯に多くみられます。（https://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/2011/17/l_ksrimo2.jpg#_ga=2.81771732.2110813879.1605746326-1842219205.1603793490)保護者を含めた包括的支援は必須だと思います。児童手当の支給条件の改正をみても、子どものいる家庭への手薄さは露呈しています。子どもたちが、この新型コロナによって「失われた期間」としないためにも、官民が一体となった支援は必要不可欠だと考えます。
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以下、報告書より
・2020年2月から7月末までに先進国ではCOVID-19の対応に10.8兆米ドルという大きな額が費やされましたが、そのうち約90パーセントが企業向け、あるいは企業を通じた経済対策に充てられたと指摘
・どもを支援することを明確に目的とした政策を実施しませんでした。育児支援、学校給食、家族手当など、子どもと家族のための社会的保護に投資をした国々でも、その大部分は平均3カ月の実施に留まりました。このような短期的な支援策は、長期に及ぶと予測される危機と子どもの貧困のリスクに対処するには全く不十分であると指摘
・「家族に焦点を当てたより強力な政策として、最貧困家庭への無条件での所得支援、食費・保育費・光熱費の手当支給、家賃や住宅ローンの長期的免除などを組み合わせて、すべての子どもとその家族がこの危機から立ち直れるように、より強固な基盤を整えなければなりません」
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