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経済安保戦略へ法整備 令和4年通常国会 自民が最終提言案

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「国際社会が大きく変動する中」、「経済安全保障の国家戦略」が必要なのは間違いないですが、「日本が優位性を持てる産業や技術」を政府がどの程度まで事前に把握し、支援できるものなのか・・・ 先進国を追うキャッチアップ型の経済なら優秀な官僚が世界に学んで絵を描くこともできたでしょうが、変化の激しい時代には、なかなか難しいものがありそうです。ひとつ間違うと無駄な基金と補助金、そしてそれを賄う政府の借金ばかりが積み重なって、日本の将来の成長力を却って奪うかも。
    煩瑣な事前規制をゼロベースで見直して企業と人材の自由な活動を促進し、企業の負担を減らし、日本をベースに事業をやれば世界のどこより国際競争力が持てる環境を地道に築くことが何よりの経済安全保障であるように感じます。抵抗を廃してそういう地味な努力を尽くすのは疲れるばかりで評価され難いので、国家戦略に組み込まれそうにないですが、何かにつけてその逆をやって潜在成長力、ひいては日本の国際的な影響力を落としてきたのが現実であるように思うので (^^;


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