インフラ輸出、７年までに年３４兆円目標を正式発表

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注目のコメント

• 松田 崇裕

  TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

  ・2020年12月11日

  脱炭素化とデジタル化が柱となっています。
  
  １０年前と比べると「高速鉄道の輸出」はオモテ舞台から消えたものの、原子力については脱炭素化を進める政策の一環として位置付けられています。「民間の創意工夫を活かしながら、海外連携を通じて革新的原子力技術の開発を行い、世界のカーボンニュートラルに貢献する」としています。
  
  一方、原子力技術を維持・開発し続けるということは、技術者の育成が必須です。さらに廃炉にも知識と技術が要ります。この中には安全保障の問題として「核」を知る技術者の維持も含まれているはずです。
  
  原子力の項目の2段目には、「核不拡散や、相手国の原子力政策、相手国の
  我が国への信頼と期待、二国間関係等を総合的に勘案し、個別具体的に検討した上で、原子力協定の要否を検討する」とあり、核兵器保有国を含む相手との外交交渉も、輸出における大きな条件でもあります。