与党税制大綱を決定 脱炭素・デジタル化へ減税

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• 山田 広毅

  東京国際法律事務所 代表パートナー　弁護士

  ・2020年12月10日

  「M&A（合併・買収）費用の一部を、簿外債務といった事後的なリスクに対応するための準備金として計上し、税務上の損金（経費）に算入できるようにした。企業は法人税の課税対象となる所得が減り、負担を抑えられる。成長戦略の一環と位置づける。」