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銀行も情報銀行の業務に参入する動きが活発ですが、こちらは大日本印刷と産業経済新聞社。

「この事業では、個人に優待券や割引券などを提供する代わりに、氏名、年齢、趣味嗜好、将来の目標といった個人情報を、本人の同意のもとで受け取る」
データを集める業界が違えばまた異なる種類のデータが集められるということなのかな。この分野で今後存在感を出していくのはどこになるのかも気になるところ。

ご参照
【「情報銀行」データ仕様を統一 政府、年度内に具体案】
https://newspicks.com/news/3927850
【みずほがデータ販売開始へ 邦銀初、お金の動きを把握】
https://newspicks.com/news/5374137
新たな情報銀行発足のニュースを久しぶりに見た気がします。
日本国内においてこの領域でスケールできているプレイヤーがまだいないため、当ニュース記事の新会社に期待しています。
(ニュース記事だけでは、仕組みに関して目新しさが伝わってこないこともあり、今後のアップデートが楽しみです)
個人情報は、時間と共に 無価値なものに向かいますので、時間を追い抜く仕組みを持つしかないと考えます。

「パーソナルデータの登録・更新」がどんなHMIか察せませんが、一般的な SoR型システムですと、時間に追いつくのは困難でしょう。 相当な犠牲を払って粗品を渡しても、見返りある程 多様な人々の行動変化を促すのは困難なはずです。

スマホを持った人、その周囲のざわめき、ここから個人情報を収集して、電子地図や検索結果に 供給側の意図を反映させ、行動を制御するくらいのレベルに達してる世の中に勝とうとするなら、どうしても人に接するデバイスを攻略して、自然の成り行きから 洞察するくらいの開発が 求められているのだと思います。

キーワードのメモ
スマホ、コネクティッドカー、モバイル通信キャリア、
加えて、オンラインチャット、SNS、IDaaS、電子決済、WAF、CDN、監視カメラ、無人ストア、仮想モール、テーマパークの案内アプリ、Go系ゲーム、ソーシャルゲーム
動機制御に、魅力的なコンテンツ制作、イベント・キャンペーン仕掛け、職人技(食事や希少価値ある製作)、自然
株式会社産業経済新聞社(さんぎょうけいざいしんぶんしゃ、Sankei Shimbun Co., Ltd.)は、フジサンケイグループの新聞社、出版社である。産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジの各発行元で、フジ・メディア・ホールディングスの持分法適用会社である。通称は産経新聞社(さんけいしんぶんしゃ)。 ウィキペディア
大日本印刷株式会社(だいにっぽんいんさつ、英語: Dai Nippon Printing Co., Ltd.、略称DNP)は、世界最大規模の総合印刷会社。東京証券取引所一部上場。 ウィキペディア
時価総額
7,623 億円

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