医療費、児童手当が同時に決着 61万人の子ども不支給に

コメント

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• 小栗 直哉

  青山赤坂会計事務所 税理士

  ・2020年12月10日

  子供2人と仮定した一年当たりの減額は、
  5,000円×12×2=120,000円。
  年収1200万円の人は、33%くらいの税率になるので、
  180,000円収入が減るのと一緒です。
  15歳までなので、270万円失われますね。
  
  この前も書きましたが、
  1馬力と2馬力との格差を、子育て世代は縮めてほしい。
  待機児童も作ってないのに、増税増税ですか。
  
  5000円なんて少額、なんて考えは持てません。

注目のコメント

• 白石 陽介

  株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都 デジタルサービスフェロー

  ・2020年12月10日

  1000万円以上の給与所得者は民間給与実態統計調査でみても上位5%の方ですからここを削減しても大した財源にはならないですよね、、そもそも高額所得者がいる家庭の場合、満額支給ではなく特例給付になっている場合が多いでしょうし。
  
  先日の高齢者の医療費控除の削減枠を妥協的な案に留めるのではなく対象を拡大して子供に配賦する等、大きな枠から未来への投資予算を確保していただきたいものです。
• 土田 陽介

  三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員

  ・2020年12月10日

  1,200万円とはまた微妙なラインを引いたと感じます。児童手当を廃止して代わりに何もベネフィットがないなら、逆に贅沢税を課されたかと思わざるを得ません。
  高所得者だから要らないはずだ、という論理も分からなくはありませんが、それにつけても子供を増やす観点から見ればこれは逆行でしかない。
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2020年12月10日

  結局、この国にとって少子高齢化への問題意識というのはこの程度のものなのでしょう。心底失望させられるニュースです。驚愕と言わざるを得ないです。国家としての戦略がどこにいってしまったのか。暗澹たる気持ちになりました。