医療費、児童手当が同時に決着 61万人の子ども不支給に

コメント

選択しているユーザー

• 結城 東輝

  弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）

  ・2020年12月10日

  最近幼児教育や教育政策に関する論考を読んでいる中でこのニュースに触れると、そういえば児童手当が少子化対策に寄与できているのかの論考ってどこかにあっただろうかと思いました（記憶の限り見ていない）。
  もちろん全員にあったら嬉しいのですが、一定の所得で区切る必要があるのであれば、民主主義のもとで一番割合の少ない収入層の方々から順番に削られていくのもあり得る話で、どうせ削られるなら削った分をしっかりエビデンスの取れている対策、待機児童/保育士待遇政策に使ってほしいと思います。

注目のコメント

• 白石 陽介

  株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都 デジタルサービスフェロー

  ・2020年12月10日

  1000万円以上の給与所得者は民間給与実態統計調査でみても上位5%の方ですからここを削減しても大した財源にはならないですよね、、そもそも高額所得者がいる家庭の場合、満額支給ではなく特例給付になっている場合が多いでしょうし。
  
  先日の高齢者の医療費控除の削減枠を妥協的な案に留めるのではなく対象を拡大して子供に配賦する等、大きな枠から未来への投資予算を確保していただきたいものです。
• 土田 陽介

  三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員

  ・2020年12月10日

  1,200万円とはまた微妙なラインを引いたと感じます。児童手当を廃止して代わりに何もベネフィットがないなら、逆に贅沢税を課されたかと思わざるを得ません。
  高所得者だから要らないはずだ、という論理も分からなくはありませんが、それにつけても子供を増やす観点から見ればこれは逆行でしかない。
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2020年12月10日

  結局、この国にとって少子高齢化への問題意識というのはこの程度のものなのでしょう。心底失望させられるニュースです。驚愕と言わざるを得ないです。国家としての戦略がどこにいってしまったのか。暗澹たる気持ちになりました。