医療費、児童手当が同時に決着 61万人の子ども不支給に
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限られた予算の中で苦しい意思決定であったのでしょう。でもリーダーというのは組織のサイロ化を防ぎどうすれば投下資本が最適に流れているか俯瞰してみることのできる戦略と実行力の両方が必要ですね。んで、何が言いたいかって女性活躍どこいったん?
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1000万円以上の給与所得者は民間給与実態統計調査でみても上位5%の方ですからここを削減しても大した財源にはならないですよね、、そもそも高額所得者がいる家庭の場合、満額支給ではなく特例給付になっている場合が多いでしょうし。
先日の高齢者の医療費控除の削減枠を妥協的な案に留めるのではなく対象を拡大して子供に配賦する等、大きな枠から未来への投資予算を確保していただきたいものです。1,200万円とはまた微妙なラインを引いたと感じます。児童手当を廃止して代わりに何もベネフィットがないなら、逆に贅沢税を課されたかと思わざるを得ません。
高所得者だから要らないはずだ、という論理も分からなくはありませんが、それにつけても子供を増やす観点から見ればこれは逆行でしかない。結局、この国にとって少子高齢化への問題意識というのはこの程度のものなのでしょう。心底失望させられるニュースです。驚愕と言わざるを得ないです。国家としての戦略がどこにいってしまったのか。暗澹たる気持ちになりました。